〔日時〕　昭和35年８月10日（水）14.00〜17.50

〔配布資料〕
（１）原子力の研究開発および利用の促進について原研JRR-2について
（２）昭和36年度原子力関係予算見積方針（案）
（３）動力試験炉（JPDR）契約の概要動力試験炉に関する契約（案）
（４）国際原子力機関保障措置について
（５）昭和36年度科学技術振興重要施策
（６）海外情報

〔審議決定および報告事項〕
（１）昭和36年度予算について
　資料２昭和36年度原子力関係予算見積方針（案）について審議検討を行ない若干の修正が行なわれ、これに基づいて今後事務局で再検討することになった。

（２）国際原子力機関保障措置について
　資料４の文章を一部訂正の上委員会内達とした。

（３）国連科学委員会出席者について
　放射線審議会の推薦者田島教授（立教大）、檜山教授（東京大）、木村氏（遺伝研）の国連科学委員会出席について承認した。

（４）JPDRの契約について
　事務局から契約内容の説明があった。

（５）CP-5について
　CP-5型炉の燃料に関する問題点について委員会の基本的考え方をまとめるため資料１について検討を行なった。なお今後は事務局において委員会の意向に基づき本件を再検討することになった。

（６）昭和36年度科学技術重要施策について
　事務局から要旨説明があった。

（７）議事録の確認
　第34回原子力委員会定例会議議事録の確認が行なわれ、一部字句訂正の上承認された。なお第33回議事録に出席者中村田調査官がぬけていたので訂正された。

〔日時〕　昭和35年８月24日（水）14.00〜16.30

〔配布資料〕
（１）昭和36年度原子力関係予算見積方針（案）
（２）昭和36年度原子力予算概算総表
（３）原子力損害民事責任に関する最小限度の国際的基準に関する国際条約案について
（３）の２　原子力損害民事責任に関する最小限度の国際的基準に関する国際条約案
（４）JRR-1およびJRR-2の燃料賃貸借期間の延長について
（５）原子力船技術開発計画

〔審議決定および報告事項〕
（１）JRR-1およびJRR-2の燃料賃貸借期間の延長について
　資料４により事務局から報告が行なわれた。

（２）前回議事録の確認について
　前回議事録中５審議決定および報告事項（３）の“放射線審議会の推薦者”および、６審議経過の11ページ３行目“放射線審議会にはかったところ”を削除することとし、承認された。

（３）日本原子力船研究協会の原子力船技術開発計画について
　資料５により事務局から報告が行なわれた。

（４）原子力損害民事責任に関する最少限度の国際的基準に関する国際条約案について
　事務局から資料３により説明を行ない、国際原子力機関が作成した条約（案）に対して、作成した外務省あての回答案について検討を行なった。なお同条約案は現在国会において継続審議中のわが国の原子力損害賠償法案と相違する点があり、そのため今後、事務局でこの点を中心に検討を加えて次回の打合せ会にはかることになった。

（５）昭和36年度原子力関係予算見積方針（案）について
　資料１および２により、事務局から報告が行なわれ、資料１の昭和36年度原子力関係予算見積方針を委員会決定とした。

〔日時〕　昭和35年８月31日（水）14.20〜16.30

〔配布資料〕
（１）日本原子力研究所動力試験炉（JPDR）の安全性について（答申）
（２）第４回IAEA総会におけるわが国の提案（案）
（３）第４回IAEA総会議題
（４）原子力開発利用長期計画作業のすすめ方（案）
（５）1960年海上人命安全条約の署名に関する件
（６）材料試験炉専門部会について（案）

〔審議決定および報告事項〕
（１）JPDRの安全性についての答申
　資料１により事務局から本答申の取扱についての従来の経過の説明が行なわれ、当委員会として本日付で内閣総理大臣に答申することに決定した。

（２）第４回IAEA総会について
　資料３により会議内容の説明および資料２により日本提案議題について事務局から説明が行なわれ、質疑応答の後、資料２につき日本提案議題の内容を明瞭にするため書き直すこととなった。

（３）材料試験炉専門部会について
　専門部会メンバーについて資料６により事務局の説明があり、原案どおり了承された。

（４）1960年海上人命安全条約の署名について
　資料５により事務局の報告が行なわれた。