第２回懇談会では、前回に引き続き９月３日（木）（10.00〜13.00）第三公邸において開かれ、各委員から原子力施設周辺地帯整備についての意見が述べられた。その意見のおもなものは、周辺地帯整備計画の基準の作成が必要であること、計画実施の際の土地補償問題の解決方法を考えておけねばならぬこと、周辺地帯は住家はないほうがよいが農地はさしつかえないというのなら緑地帯造成は可能なこと、首都圏整備計画との調整が必要であること、原子力施設の周辺に工場を密集させる必要はないこと、都市造成の積極面と消極的な取締面とは分けたほうがよいこと等であった。
どのような施設があったら地域指定するかについては発電炉がある場合および研究施設が集中して存在する場合に指定し、その他はさしつかえないという意見と、小さい研究炉がある場合も考慮する必要があるという意見とがあった。なお今後の運営方針として、法案の作成検討をより具体的に行なうため、小委員会を設置してはどうかという提案がなされ、了承された。