昭和34年度原子力関係海外留学生の派遣については1月28日開催の第4回原子力委員会定例会議において次のような募集要領を決定した。すなわち前年度と同じく各応募者の所属に応じてそれぞれの機関を通じて候補者を募集し、選考委員会において書類選考および面接試験を行い、外務省語学審査委員会の行う外国語試験の結果を参考として留学生を内定し、外国受入先と交渉の後派遣留学生を正式に決定する予定である。募集人員は国際原子力機関フェローシップによる分を含めて、85名で応募受付期限は2月25日となっている。

　昭和34年度において、原子力科学技術習得のため、海外に留学を希望する者の募集を下記の要領により行います。

1．募集人員　　　　　　　　　　　　　　85名

（1）機関別内訳

（イ）各省庁国家公務員（大学関係を除く。）、日本原子力研究所の職員ならびに原子燃料公社の職員　　　　　　　　　　　34名
（ロ）　（イ）以外の機関の職員　　　　51名

（2）専門分野別内訳

（イ）原子炉工学関係（原子力船、核融合を含む。）　　　43名
（ロ）核燃料、再処理、廃棄物処理関係　16名
（ハ）原子炉材料関係　　　　　　　　　　7名　
（ニ）放射線利用関係　　　　　　　　　　13名
（ホ）放射線障害防止関係　　　　　　　　6名

（注）1．募集人員および（1）、（2）の内訳数はさきに募集した国際原子力機関フェローシップによる留学生を含む。

　 　2．必要により専門分野別の内訳は変更することがある。

2．応募資格
　原則として応募者の年令は、25〜35才とし、原子力関係の仕事に従事している者であって、帰国後も原子力関係の仕事に従事する者に限る。

3．応募手続
（1）1．（1）（イ）の機関の職員については、各省庁、日本原子力研究所または原子燃料公社において取りまとめのうえ、各省庁の官房長（またはこれに代る者）、日本原子力研究所理事長または原子燃料公社理事長の推せん状を添付し、様式1（各5通作成）により科学技術庁原子力局長あて提出する。

（2）その他の機関の職員については、日本原子力産業会議において取りまとめのうえ、日本原子力産業会議会長の推せん状を添付し、様式1（各5通作成）により科学技術庁原子力局長あて提出する。

（3）提出の締切は、昭和34年2月25日とする。

4．選考
　選考は3．により提出された候補者のうちから、別に定める選考委員会において書類選考および面接試験を行い、外務省語学審査委員会の審査結果を参考にして留学生を内定する。

5．留学期間
　留学期間は原則として1年とするが、短期留学または長期留学を認めることがある。また昭和33年度留学生のうち留学期間の延長が必要と認められるものは34年度留学生に加え引き続き留学させることがある。

6．留学先との交渉
　1．（1）（ロ）の機関の職員のうち外国政府機関またはこれに準ずる機関に留学を希望する者、各省庁国家公務員、日本原子力研究所の職員ならびに原子燃料公社の職員の受入れ交渉は原則として原子力局において行う。その他の者については本人側において行う。

7．その他
　さきに募集した国際原子力機関フェローシップによる留学生の選考は上の4.に準ずる。

様式　1