昭和33年度における原子燃料公社の事業は、前年度に引き続き、ウラン鉱探鉱および開発準備を行い、国内資源の急速な開発を期するとともに、製錬所ならびに試験所諸施設の建設を完成して操業を行い、製錬技術の確立および金属ウランの試験的生産を行う。
以上の事業と並行して核原料物質および核燃料物質等について、内外の生産および処理等に関する資料の収集、技術の調査検討等を行い、その合理的かつ効果的な開発利用に資することとする。これらの事業を行うに要する役職員は年度当初282名、年度末313名とする。
事業別計画は次のとおりとする。
1. 探鉱計画
31年度、32年度の成果にもとづき、本年度は探鉱箇所および探鉱方法等に適宜取捨選択を加えるとともに特に人形峠鉱山に重点をおき、下記により探鉱を行う。
（１）人形峠鉱山
現在までの調査により品位、鉱量とも相当に期待することができ、鉱床はさらに東方へ広範囲に賦存することが予想されるので、地表調査、試錐探鉱等によりその拡がりを確認するとともに坑道探鉱により品位、鉱量等を推定し、すみやかに開発しうるようにつとめる。
（２）倉吉鉱山
前年度に引き続き、坑道および試錐探鉱により深部の探鉱を行い、既知鉱床の品位、鉱量等を推定するとともに平行脈の存否を確かめるため、地表調査を並行して行う。
（３）岩手県久慈南方地区、山形県鶴岡南方地区、宮城県気仙沼周辺、岐阜県中津川北方地区、岡山県倉敷北方地区および山口県防府北方地区等
前年度において小規模に探鉱を実施した地区であるが、本年度は、地表調査を組織的に行うとともに試錐探鉱および坑道探鉱等を実施して鉱床の実態を把握する。
（４）その他地区
地質調査所等の調査により発見される有望地区については随時地表調査等を行う。
2. 開発計画
有望鉱床賦存が予想される地区に対して適宜鉱区出願、共同鉱業権加入または租鉱権の設定等を行うほか、探鉱の進展にともない必要があると認めるときは採鉱および掘進等に関する試験を行い、将来の開発にそなえることとする。
3. 製錬計画
前年度から茨城県那珂郡東海村に原子燃料試験所、精製還元中間試験工場および関連付帯施設からなる東海製錬所を建設中であるが、本年度はこれを完成し、各種試験操業を行う。
（１）原子燃料試験所
原子燃料試験所は基礎試験室と応用試験室とからなる。基礎試験室は昭和32年度において完成したが、本年度はさらに内部施設を整備するとともに選鉱、製錬、加工等に関する基礎試験ならびに原料、半製品、製品の分析検定、その他工場の運転に必要とする各種試験を行う。
応用試験室は本年中に完成し、国産鉱石について、1日あたり約3トン処理の選鉱および粗製錬試験を行う。
（２）精製還元中間試験工場
前年度米国から技術を導入し設計を完了したが、本年中にこれを完成して操業を行い、本格的な生産設備の設計ならびに運転に必要な実際的諸資料を収集するとともに、年度末までに約1.2トンの金属ウランを生産する。
（３）関連付帯施設
給排水設備、受配電設備、ボイラー、保安設備、事務所等の関連付帯施設は、原子燃料試験所および精製還元中間試験工場の建設に見合って適時完成する。
