政府の策定した原子力開発利用基本計画にもとづき、日本原子力研究所の昭和33事業年度の事業計画は次のとおりとする。
1.事業概要
昭和32年度においては、東海研究所における諸施設の第1段階の建設が一段落して、また、東京から東海研究所への人員および機器等の移転もほぼ完了し、すでにJRR-1の運転開始をはじめ多くの分野において研究を始めているが、昭和33事業年度においてはJRR−1の利用研究をはじめとして、JRR−2の建設、さらにJRR−3の製作等、研究部門全般にわたって本格的研究業務を開始する。
これらの事業を遂行するに要する役職員は、年度当初650名、年度末750名とし、このほか外部からの出向研究員50名を予定する。
昭和33事業年度のおもな事業をあげると次のとおりである。
2.おもな事業
本年度に行うおもな事業は、大別して試験研究関係、建設関係、技術者の養成関係に分けられ、次のとおりである。
（１）試験研究関係
A 基礎研究の推進
a 増殖炉開発のための総合研究
熱中性子均質型増殖炉については設計研究ならびに臨界試験装置の組立を行い基礎的な実験に着手するとともに、高速中性子型増殖炉についても予備的な実験を行い、設計計算値と比較検討する。
いっぽう主要な基礎的部分については、化学、化工、機械、金属など各研究室間の連絡を密にし、総合的な開発研究を進める。
b 原子核物理の研究
32年度に据付調整を行ったパイルオシレーダあるいはスローチョッパー、クリスタルモノクロメータ等を使用して、JRR-1による炉材料の研究を行う。また、JRR-1、JRR−2、V.d.G.等を利用して低速中性子、高速中性子に対する炉材料の核物理的性質の研究を行う。
c 物理化学の研究
32年度に引き続き溶媒抽出法による使用済燃料の再処理に関する化学的研究、フッ化物の分留による濃縮ウラン系燃料の再処理に重点をおいて研究を行う。
d 固体物理の研究
原子燃料の固体物理的研究を成長機構、拡散機構等に重点をおいて行い、またU、Pu、Th およびその化合物、合金の物理的諸性質の測定を行う。
また放射線によってひき起される物理構造および諸性質の変化の機構を明らかにし、実用物質における放射損傷の測定を行う。さらに中性子線回折装置を建設し、その応用面を開拓する。
e 分析化学の研究
核燃料、炉材料はきわめて高い品位が要求されるので、これらに含まれる不純物の分離分析等の研究に重点をおく。
f 放射化学の研究
Pa−233および原子番号93以上の元素、Np−239、Pu−239ならびに核分裂生成物の放射能化学的研究を行う。いっぽう廃棄物処理研究のためにルテニウムの研究、放射性廃棄物の固定法の研究を行い、また、JRR−1を利用して放射化分析法、ホットアトムの化学に関する研究等を行う。
g 保健物理の研究
原子炉その他放射線源の取扱いにおける防護器材の性能、効果を研究する。また、放射性物質の使用や、原子炉運転による低汚染の検出法向上の研究、汚染除去および防止のための各種キレート化剤、酸化チタンの研究、超音波洗浄法の実用化研究等を行う。さらに個人管理法の改善のためにポケットチェンバー、フィルムバッジ等の研究を行い、放射線管理のための基礎技術の確立をはかる。
B 工学的研究の推進
機械金属などの工学部門を充実させることによって、燃料要素、制御系など、JRR−3製作のための関連研究、水冷却、舶用原子炉の熱流動と加圧装置の研究のような動力炉の国産化のための研究、U−Th系スラリーの流動伝熱の研究のような増殖炉開発のための部分的な研究および放射性廃棄物処理装置ならびに原子燃料公社において建設されるパイロットブラントの資料をうるために燃料再処理装置などの応用研究等を実施する。
これらの諸研究は原子炉の建設、開発部門と有機的な関連をもたせて行う。
C 原子炉の建設ならびに整備運転
a JRR−1の利用研究
JRR−1の利用は一部33年中から開始されているが、昭和33年度には本格的に各種の実験研究をするとともに外部との共同利用に寄与させる。
b JRR−2の建設ならびに整備運転
JRR−2は昭和33年内に組立据付を完了し、昭和33年度末までには臨界試験を終るように整備する。
c JRR−3の契約ならびに製作
JRR−3については前年度に引き続きJRR−3製作のための開発研究をすすめ、その成果を取り入れて、全面的に工場製作に移す。組立完成は35年前半を目的とする。
なお製作の本格化にそなえて、年度当初よりJRR−3建設室を発足せしめる。
d 動力試験炉の調査ならびに契約
動力試験炉については濃縮ウラン軽水型1〜1.5万kW程度とし、昭和33年度中に契約を終るため、動力炉準備室を拡充し、これらの準備体制を確立する。特に舶用原子炉の研究については、外部諸機関との間に研究委員会を設け緊密な連繋を保ち研究に着手する。
D RI製造および利用研究ならびに放射線利用研究
前年度までに整備されたJRR−1およびCo60照射施設を利用して短寿命RIの製造研究、非金属材料の放射線損傷などの研究を進める。
E その他試験研究施設の整備
a 放射線照射施設の整備
Co60照射施設については利用のため機械の整備につとめ、JRR−1と同様、外部との共同利用体制の確立をはかる。
いっぽう、昨秋発注済みのリニアックは34年度に据付完成の予定で施設の整備につとめる。
b 放射線管理機構の充実ならびに管理の実施
研究活動の本格化による放射線を取り扱う施設、地域の拡大にともなって放射線管理機構の整備拡充を図り、放射線管理の徹底を期する。なお管理の実施にあたっては、なるべく人員、機械を集中化し、その効率的な運用を図るよう留意する。それと同時に管理方式の改善のための研究を並行的に行う。
c 廃棄物処理施設の整備
廃棄物処理設備については前年度に引き続き建設を行い、本年度は液体および固体廃棄物処理施設を完成する。これでJRR−3までの廃棄物処理としての施設は整備される。
d 材料試験室ならびに中央分析室の整備
約90坪の材料試験室での各研究室が必要とする非金属材料試験、非破壊試験、熱応力試験等を行う。また研究第1棟内で、各所究室が必要とする共通的分析を行うよう人員の養成、機器の整備をする。
e 諸調査
動力試験炉およびホットラボに関する仕様書の検討を必要に応じて外国に委託するとともに核融合の調査を行う。
（２）建設関係
a 研究第3棟
32年度に引き続き研究第1棟に接続して約1,000坪の研究室を建設する。主として化学関係の研究室にあてられ、33年度内には完成する予定である。
b 研究第4棟
研究第2棟に接続して約1,000坪の研究室を建設する。主として物理関係の研究室にあてられ、33年度内には完成する予定である。
c JRR−2建家
前年度に引き続き付帯設備関係の工事を行い、33年度には完成する予定である。なお建坪数は地上2階、地下1階延826坪である。
d JRR−3建家
JRR−3の建設工程にあわせて34年10月完成を目途にJRR−3建家の建設に着工する。建坪延990坪、うち炉室約600坪、付属研究室約400坪、本年度内着工し34年度に躯体工事を終る予定である。
e 開発機械建家
32年度建設分に接続して、270坪の建家を建設する。年度当初から設計にかかり、33年内完成の予定である。
f 再処理試験場
燃料再処理装置の研究など放射性物質を取り扱う化学工業実験室として、平家建延200坪の再処理試験場は本年度上期内には着工し、34年はじめには完成の予定である。
g ホットラボ
34年度下期から照射試料の各種実験を行うため、33年度下期からホットラボの建設に着手する。
h 放射線照射室
前年度に引き続きリニアック照射室の建設を完成する。延217坪、完成は33年度内の予定である。
i フッ素特別研究室
本年度においてコンクリートブロック造りで約50坪の研究室を建設し、昭和34年度において増築の予定である。
j 材料試験室
平家建約90坪の試験室は本年度内で完成の予定である。
k 汚染除去場
延81坪余のコンクリートブロック建を本年度内で完成の予定である。
l 野外管理室
約10坪の試料焼却場を本年度内に完成の予定である。
m 診療所
約130坪のコンクリートブロック（一部鉄筋コンクリート造り）を本年度内に完成の予定である。
n 図書館
延26坪の建物で、33年内には完成する予定である。
o 住宅
本年度中に3号20戸、4号60戸、5号40戸、6号36戸、7号44戸、合計200戸を建設する。この結果、31、32年度建設分をあわせて687戸の住宅が建設されることになる。
p 諸設備
前年度に引き続く取水、給排水工事を主とし、その他建物の新増設にともなう電気、暖房、道路などの諸工事を行う。
q 諸調査
上記各般の建設の準備として、土地測量、地盤地質のボーリング、地下水などの調査を行う。
（３）技術者の養成訓練関係
a RI研修所の運営
前年度に引き続き年間8回程度の講習を行う。1回の講習期間4週間、講習人員32人であるから、したがって年間受講者は約250人程度となる。
このうち2回はコロンボプランおよびユネスコ関係による東南アジア諸国の留学生の研修にあてられることになっている。
b 原子炉研修所
各国の原子炉研修所の調査をまって、運営方式、研修内容を定め、10名1ヵ年の修了期間を目標に昭和34年から開設する。
c その他
留学生の海外派遣については、原子力に関する一般的基礎知識の習得を目標とする程度のものは逐次国内の教育訓練機関によってすることとし、海外派遣は外国研究所に正規研究員程度の有資格者を駐留せしめるよう漸次重点を移行していく。
