原子力委員会日誌

第10回〜第13回


第10回

日時 昭和33年3月6日(木)14時20分〜17時10分

議題
(1)昭和33年度原子力関係留学生応募状況(報告)
(2)国会関係報告
(3)コールダーホール原子炉の安全性について
(4)第三者損害賠償と核燃料の所有権について

配布資料
 昭和33年度原子力関係留学生応募状況

審議決定および報告事項

(1)昭和33年度原子力関係留学生応募状況
 昭和33年度原子力関係留学生応募状況につき配布資料により説明があった。

(2)国会関係報告
 放射線障害防止基準法案および対米協定について国会ならびに政府部内の論議に関し報告があった。

(3)コールダーホール原子炉の安全性について
 訪英調査団がコールダーホール原子炉の安全性について提出した質問書に対する英国原子力公社の回答につき報告があった。

(4)第三者損害賠償と核燃料の所有権について
 第三者損害賠償と核燃料の所有権についての考え方を配布資料により説明、質疑の後今後引き続き検討することとなった。

第11回

日時 昭和33年3月14日(金)14時10分〜17時45分

議題
(1)放射線障害防止の技術的基準に関する法律(案)について
(2)第2回燃料専門部会報告
(3)専門部会の増設について
(4)対英協定の交渉について
(5)技術導入によるウランの製錬技術の開発について
(6)対米協定中のウランの量について

配布資料
(1)放射線障害防止の技術的基準に関する法律(案)
(2)第2回燃料専門部会議事録
(3)原子力委員会専門部会改組(案)
(4)技術導入によるウランの製錬技術の開発について

審議決定および報告事項

(1)放射線障害防止の技術的基準に関する法律(案)について
 放射線障害防止基準法は法制局審議の結果、一部内容の変更があり、近く国会に上提される旨報告があった。

(2)第2回燃料専門部会報告
 第2回燃料専門部会の資料の提出があった。

(3)専門部会の増設について
 原子力委員会専門部会の増設、改組について原子力局の原案が提出され、種々討議の結果、2、3の部会については今後なお検討することとなった。

(4)対英協定の交渉について
 英国型原子炉の安全性については調査団の正式報告をもって検討することとし、対英協定の交渉とは一応切りはなして考えることとなった。

(5)技術導入によるウランの製錬技術の開発について
 本件について原子力局から案文の提示があり、一部字句修正の上、決定した。

(6)対米協定中のウラン量について
 対米協定中に入れるウランの量に関する委員会の 意向を外務省に伝えることとなった。

第12回

日時 昭和33年3月19日(水)14時10分〜18時

議題
(1)原子力委員会参与の任期満了に伴う補充について
(2)原子力委員会専門部会の増設について

配布資料
(1)原子力委員会専門部会改組(案)
(2)昭和33年度原子力開発利用基本計画(案)
(3)原子力委員会参与任期調

審議決定および報告事項

(1)原子力委員会参与の任期満了に伴う補充について
 現在の原子力委員会参与のうち、3月26日で任期の切れる参与の補充について、児玉信次郎参与を除き再任及び湯川氏の参与就任を了承した。

(2)原子力委員会専門部会の増設について
 第11回委員会で検討した専門部会案について再び審議を行い、その一部を保留したほか、その大部分の設置を修正ののち了承した。

第13回

日時 昭和33年3月28日(金)14時15分〜17時30分

議題

(1)参与の補充について

(2)原子炉安全審査専門部会について

(3)核燃料の管理方式について

(4)放射線審議会の答申および放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(案)ならびに告示(案)について

配布資料
(1)原子炉安全審査専門部会について、その他
(2)33年度原子力平和利用研究補助金および委託費の交付方針および要望課題
(3)放射線審議会の答申について、その他

審議決定および報告事項

(1)参与の補充について
 原子力委員会参与の任期満了にともなう後任については先般の委員会における決定どおり手続を進めている旨報告があり、また欠員の参与に井上春成氏をあてることを了承した。

(2)原子炉安全審査専門部会について
 原子炉設置の安全性について個々に審査する原子 炉安全審査専門部会の新設につき提案があり、原案一部修正の上決定された。

(3)核燃料の管理方式について
 核燃料の管理方式についてはとりあえず英国から購入する天然ウランを国有とする線で各方面の了解をうることとなった。

(4)放射線審議会の答申および放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(案)ならびに告示(案)について
 標記については、放射線審議会の答申にもとづき法律施行規則(案)および告示(案)が作成された旨報告があり了承された。