原子力委員会

原子力委員会の新専門部会設置について

 本誌前号4ページにおいて記載したように、原子力委員会においてはこのたび原子力船および原子炉安全の両専門部を設置することとなり、原子力船専門部令はすでにその第1回会合をさる12月9日開催した。以下に新設両専門部会の概略を紹介する。

原子力船専門部会

 原子力船の技術的可能性がノーチラス号の成功によって実証されて以来、世界の主要海運国における原子力船の研究開発は、急速にそのピッチをあげてきた。造船、海運においては世界の一流国として誇っているわが国としても早急に原子力船開発の態勢を確立すべきであると考えられ、原子力委員会としては、これらに関する専門的な事項を調査審議させるため10月25日開催の第42回原子力委員会において原子力船専門部会の設置を決定し、当面の審議事項を「原子力船開発の基本方針の検討とした。 部会の構成は次のとおりである。

〔専門委員(参与を含む)〕

山県 昌夫    東京大学教授

西脇 仁一    同上

山下 正雄    運輸省船舶局長

中田 金市    運輸技術研究所長

嵯峨根遼吉    日本原子力研究所副理事長

重光  蔟    日本海事協会会長

米田富士雄    日本船主協会理事長

桜井 俊記    日本造船工業会技術委員長

稲生 光吉    三菱日本重工業(株)相談役

〔幹事〕

法貴 四郎    原子力局次長

島村 武久       〃    政策課長

藤波 恒雄       〃    管理課長

堀  純郎       〃    助成課長

福永  博       〃    調査課

 原子力船の開発を促進するに当っては、まず研究開発すべき事項およびをの方法を十分に検討することが必要と思われるので、11月29日開催の第46回原子力委員会において、「原子力船開発のための研究題目およびその方法の検討が当面の議題として提出され、これにもとづきさる12月9日第1回専門部会を原子力委員会会議室において開催した。
 第1回部会においては、まず互選により山県昌夫氏が部会長に決定し、部会長代理として中田金市氏が指令された。引き続き原子力局から原子力船開発研究の現状について説明し、原子力研究所および運輸技術研究所における研究の概要説明があり、今後の部会の運営について討議した結果、次回は原子力船調査会で行った設計研究の細目を聴取することとした。

原子炉安全専門部会

(32.11.8.原子力委員会決定)

1. 設立の趣旨

 原子炉を設置する場合に最も注意しなければならないのは、原子炉の安全性の問題であり、「原子炉等の規制に関する法律」によって、国として十分規制することになっているが、この問題は関連する分野が広いので、各方面の学識経験者よりなる専門部会を設けて原子炉の安全基準の検討を行うとともに必要に応じ原子炉の設置計画についても安全上の検討を行うものとする。

2. 目的

 a)原子炉安全基準の検討

 b)原子炉の設置計画の安全上の検討

3.構成

〔専門委員〕

 杉本朝雄  日本原子力研究所原子炉開発部長

 久布白兼致     〃   建設部長

 青木敏男      〃   保健物理部長

 竹山謙三郎 建築研究所長

 佐伯貞雄 通商産業省公益事業局技術長

 山下正雄 運輸省船舶局長

 大山義年 東京工業大学教授

 山口正義 厚生省公衆衛生局長

 広瀬孝六郎 東京大学(工学部)教授

 吉岡俊男 日本原子力発電(株)技術部長

 大野才三 三菱電機(株)原子力技術部長

 森川辰雄 東京芝浦電気(株)原子力事業部副部長

 島 史朗 (株)日立製作所原子力課長

〔幹 事〕

 藤波恒雄 科学技術庁原子力局管理課長

 亘理信一     〃    科学調査官

 松友信寿     〃    アイソトープ課

 伊原義徳     〃    管理課

なお、準備委員会が次の2回開催されている。

11月26日 13.00〜15.00

課題1.運営方針の検討

   2.部会長候補者の推薦(大山義年委員を部会長候補者として推薦することに決定)

   3.原子炉等規制法総理府令案(原子炉関係)の検討

11月30日 9.30〜12.00

議題 原子炉等規制法総理府令案(原子炉関係)の検討(検討を終了)