昭和32年になってから現在までの原子力委員会のおもな審議事項は次のとおりである。
原子力委員会は昭和32年から第2年目を迎えた。第2年目はわが国の原子力政策がいよいよ本格的な動きを示す年として各方面から注目されていたが、まず昭和32年度原子力予算の審議対策にはじまり、最終的にはすでに掲載したように合計90億、うち債務負担行為額30億の原子力予算の政府原案の決定を見、目下国会において審議されている。
法案審議としては今国会接出を予定して、原子炉等規制法、放射線障害防止法および放射線医学総合研究所設置のための科学技術庁設置法の改正等の審議をすすめ、一方外務省が主管であるが、国際原子力機関憲章も国会に提出してその承認を求めることとなっている。
また国際協定についてもあらゆる角度から締結または改訂のための審議を行いつつある。
基本計画については、さきに原子力開発利用長期基本計画が9月6日内定したが、昨年末訪英調査団石川団長以下が帰国したので、この調査結果をまって、再検討を開始した。一方昭和32年度原子力開発利用基本計画も目下審議中でまもなく発表の段階にいたっている。
また放射線医学総合研究所および原子燃料公社の敷地についても検討を行っている。
その他昭和32年度原子力平和利用研究補助金の交付については4月1日から申請の募集を受けつけるべく最後の検討を行っており、また国連科学委員会、政府育成原子力技術発表会、核融合反応懇談会、留学生派遣計画等の検討が行われた。