１．各国原子力予算比較

　主要諸国の原子力関係予算は次のとおりで、日本の31年度予算に比して、米国195倍、英国17倍、フランス9．4倍、カナダ２倍、西独1．1倍となっている。

国　別	年　度	原子力予算 （億ドル）	比率
米　国	54〜55	16．5	195
英　国	55〜56	1．7	17
フランス	55	0．94	9．4
カ　ナ　ダ	55〜56	0．20	2．0
西　　独	56〜57	0．11	1．1
日　　本	56〜57	0．10	1．0

２．経済規模・政府予算と原子力予算

　米国、英国および日本について、国民総生産ならびに政府予算と原子力予算とを対比すると、日本を基準として国民総生産は、米国18倍、英国2．4倍であり、政府予算は、米国23倍英国5．4倍となっているが、原子力予算に関しては前項のとおり、それぞれ195倍、17倍となっており、日本の原子力予算が相対的にも少ないことを示している。

	国　民 総生産（比率）	政府予算 （Ａ）（比率）	原子力予算 （Ｂ）	Ｂ/Ａ
	億ドル	億ドル	億ドル	％
米国	3,872（18．0）	638（23．0）	19．5	3．1
英国	531（2．4）	150（5．4）	1．7	1．1
日本	222（1．0）	28（1．0）	0．1	0．35

３．エネルギー投資と原子力支出

　電力、ガス、石炭等のエネルギー関係投資に対して原子力関係支出を比較すると、米国では３対１の比率であり、英国でも５対１の比率になっている。日本のエネルギー投資の大きさからみると、将来の原子力関係支出は増加する余地がある。

〔参　考〕

１．本年度における事業および費目別支出大要

　（１）一般支出

　（２）本年度限りの支出金

　（３）その他　　1,726,200マルク

合　計　　44,000,000マルク

２．上は連邦政府としての予算であるが、ドイツにおける原子力研究および開発は、連邦政府、州および民間機関の３者の協力によって推進するという建前である。

３．米国と西独与の間の原子力協定の実施にともなう費用としては、別段特に準備がなされていない。その理由は本協定が主として米国よりのウラン供給およびドイツ国内における原子炉建設に対する米国よりの技術的援助を主たる内容としており、そのために必要な資金は関係機関または州がそれぞれ負担することを建前とし、もし政府の財政支出を要する場合は前記１．の支出各項目中の関係費目から適宜支出されるものとしているからである。

　AEC運営費17億4,000万弗、設備費１億5,800万弗から成り７月24日下院を通過して決定した。なお、原子力発電促進の４億弗追加予算案が提出され、上院を通過したが、24日下院で否決された。