原子力局

　本年度の原子力局の業務計画は概要別表のとおりであって、すでに一部は着々実施されつつある。

　すなわち

１．原子力開発利用基本計画の策定については、本年４月以来着手してきており、31年度計画は既報のとおり６月１日決定をみた。長期計画も各方面の意見をまとめ、８月決定を目指している。

２．原子力関係法律は、（１）放射線障害防止法関係の準備を６月から始めて10月完了し、７月から12月にかけて法律案作成の作業を進め、場合によっては今秋開会を予想される臨時国会に提出するように整備を急ぎ、関連する政令・府令等の原案は本年末から明年３月までの間に作成する。（２）原子炉・核燃料管理関係は７月から10月まで準備、９月から12月まで法律案作成、関連政令・府令等は前記同様12月から年度末の間に作成する予定。（３）特許・発明等に関する原子力基本法関係法令も整備を急がねばならないので、７月から10月までの間に調査検討して11月から明年３月まで準備を行う。

３．昭和32年度予算については各省原子力関係予算をも含み、６、７月原案作成、８月から12月にかけて大蔵省折衝に入る。

４．国際会議参加もつとめて行うこととし、（１）９月にニューヨークで開かれる国連国際原子力機関設立総会、（２）10月にニューヨークにおいて開催される第２回国連科学委員会、（３）11月にニュージーランド、ウェリントン市において開催されるコロンボ・プラン諮問委員会等に参加方を計画し、特に国連科学委員会への提出資料は6月に取りまとめを始めている。

５．留学生派遣は、アルゴンヌその他の欧米各地へ留学せしめるものであって、５月に調査計画を作成、６月に受入先との折衝を開始し、８月から９月にかけて受入決定次第遂次出発せしめる。

６．原子力アタッシェ派遣も既に予算的措置は講じられているので、８月から出発できる態勢にある。

７．原子力産業使節団の欧米派遣は人選等もだいたい終って、９月出発11月帰国の予定。

８．日本原子力研究所は６月15日設立、７月から東海村の建設も本格的に進み、第１号炉ウオーター・ボイラー型部品が10月から入荷してくる。

９．原子燃料公社も年度初めから準備を始めて８月早々設立、10月からは業務を開始。

１０．国立放射線医学総合研究所は５月から７月まで計画、６，７月には予算作成、10，11，12月法案作成。

１１．アイソトープ・センターも４月から６月まで計画原案作成、７月からは原研内の放射線利用準備室の整備を行う。

１２．放射性同位元素の使用確認に関する事務は各４半期ごとに行われる。

１３．補助金および委託研究費関係は５月申請受付、６，７，８月審議、８月交付という進め方である。