日本原子力研究所法附則第２条第３項の規定にもとづき、設立委員として内閣官房副長官田中栄一ほか19名が昭和31年５月11日内閣総理大臣により任命され、後科学技術庁発足にともない科学技術庁次長篠原登が６月５日追加任命された。なお、設立委員の氏名および役職は次のとおりである。（敬称略いろは順）

　第１回設立委員会は、昭和31年５月15日午後２時から内閣総理大臣官邸において開催され、設立委員会規程、起業目論見書、定款、出資金募集要領、設立準備費予算その他必要な事項の審議決定をみた。

　設立委員会事務局は、第１回設立委員会において議決された設立委員会規程にもとづき、５月15日に発足し、その事務所を港区芝田村町１丁目３番地富士銀行新橋支店内に設置した。

　定款は、第１回設立委員会において議決された後、ただちに日本原子力研究所法附則第２条第４項の規定にもとづき、設立委員会委員長名をもって内閣総理大臣に対し認可申請を行い、５月19日原案どおり認可になった。なお、この定款は、日本原子力研究所浜本則の規定をほぼそのままでリピートしたほか、出資証券の名義書換、印鑑の届出、理事会議等について、若干新たな規定を設けたに止まっている。

　民間出資の募集は、定款の認可後第１回設立委員会の承認を得た募集要領にもとづき、５月21日付の官報および日本経済新聞に掲載された募集公告により開始された。募集公告開始後ただちに財団法人原子力研究所石川理事長から財団寄附者に対し日本原子力研究所の出資応募を依頼するとともに、後述第３表に掲げる14銀行を取扱銀行に指定し、その募集事務の一部の取扱を委託した。また一方においては正力国務大臣に財界代表の設立委員である石坂、藤山、迫、菅、杉各委員と石川財団理事長を加えて出資金募集打合せを行い、さらに産業界の各業種団体の代表者および財界代表設立委員の参集を求め菅原子力産業会議議長が幹事役となって出資金募集について打ち合せ、広く各業界の協力を求めた。このように各界の協力を求めることにより募集期間の５月21日から６月９日までに法人200社と個人２人から応募申込があり、その総額は２億4,800万円に達したが、その取扱銀行別および業種別の内訳は、第３表および第４表に示すとおりである。第４表に示すように応募金額の過半は電力業界が占め、次に機械、化学等が続いている。

　昭和31年６月８日日本原子力研究所法附則第２条第１項にもとづき、理事長となるべき者として安川第五郎氏、監事となるべき者として岡野保次郎氏が指名された。

　民間出資の募集終了直後、昭和31年６月11日日本原子力研究所法附則第２条第６項の規定にもとづき、設立委員会委員長名をもって内閣総理大臣に設立認可の申請を行い、６月13日認可になった。

　第２回設立委員会は、昭和31年６月13日午前10時半から東京会館において開催され、設立準備費の決算、理事長となるべき者への引継事項その他必要な事項の審議決定をみた。

　政府出資金の払込申請は、昭和31年６月13日日本原子力研究所法附則第２条第７項の規定にもとづき、政府に対して行われ、６月15日２億5,000万円の払込を受けた。

　政府出資金の払込のあった６月15日において日本原子力研究所法附則第２条第８項の規定にもとづき、設立委員会委員長から理事長となるべき者安川第五郎氏に設立に関する事務を引き継ぎ、同法附則第２条第９項の規定にもとづき理事長となるべき者安川第五郎氏が設立の登記を申請し、即日登記完了した結果、同法附則第２条第10項の規定により日本原子力研究所は成立した。なお、同日同法附則第３条の規定にもとづき、財団法人原子力研究所は解散し、その一切の権利および義務は新研究所に承継された。

日本原子力研究所の資本金明細書（民間出資分）

第３表　取扱銀行別内訳　31．６．15	第４表　業種別内訳　31．６．15