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国連科学委員会提出資料の準備打合会 1955年12月３日第10回国際連合総会の第550回本会議において採択された第１委員会の報告にもとづいて原子放射線の影響に関する国連科学委員会が設けられた。 この委員会の目的は原子放射線の影響に関する資料を収集調整してそれを普及することにあり、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チェコスロバキア、エジプト、フランス、インド、日本、メキシコ、スエーデン、ソビエト、英国および米国の15カ国の科学者代表各１名と適当数の代表代理および顧問から構成されている。 この委員会の第１回会合は1956年３月ニューヨークの国連本部内でオーストラリアのエディー博士を議長として開催され、わが国からは日本赤十字社中央病院長都築正男博士、代表代理中泉正徳博士、顧問北原外務事務官、随員神原外務事務官が参加した。 第２回会合は1956年10月22日から約２週間の予定で、ニューヨークにおいて開催される。この会合の論題となる次の題目について８月１日までに資料を委員会事務局まで提出することになっており、原子力局では５月12日、６月２日および６月25日の３回にわたって、関係学識経験者および関係各省担当官の打合せ会を開いた。打合せ会の構成員は次のとおりである。
日本から提出される資料は次の分担で作成されることになっている。
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