原子力利用の長期計画を策定するに当っては、エネルギー資源、経済事情、技術の進歩と

いうような各方面から検討しなければならない。エネルギー資源の点からみれば、原子力をエネルギーとして利用するには、原子力発電によることが今のところ当然のことと考えられるので、まず将来のエネルギー需給についての見透しをたて、原子力発電所の建設年次とその規模を想定する必要がある。

　この想定に際しては種々問題がでてくるが、技術の問題は一応差し置き、資源と経済の面における問題点を列挙して見る。

〔Ａ〕　資源上の問題

１．エネルギー需要量の見透しについて

　将来のエネルギー需要をいくらに見るかは、想定の方法によって大きく食い違ってくる。たとえば、資源調査会において試算されたところによると、昭和45年（1970年）において必要とみられる総エネルギーは、想定の方法によって1.5億トンから３億トン（石炭換算）の範囲に散らばっている。電力需要量の見透しについてもまた同様な状態である。

２．水力発電の開発限度について

（１）わが国の包蔵水力は2,300万kWと称せられるが、これは100％開発可能か。
（２）2,300万kWは更に増加できないか。
（３）年間の発電量としてはどのていどにみればよいか。

３．石炭について

（１）年間出炭量は5,500万トンが限度か。
（２）　発電用としてふりむけられる石炭の限度はいくらか。年間1,500万トンとも称せられるがどうか。

４．石油について

　石油の自給率は今日においておよそ５％ていどであるから、国内産出は少々増加しても全体から見ればほとんど影響がない。将来とも輸入石油が大きなウェイトを占めることになろうが、国際的に見れば現在日本の消費量は世界全体の１％ていどに過ぎない。したがって世界の石油資源上からは問題ないが、むしろ日本の国際収支がどうなるかに左右される。

５．水、火力発電の開発速度について

　水、火力発電所を今後最大速度で開発するものとすれば、電力需要の増加をまかなえる限度は輸入燃料が限度に来る時期を想定すればよい。しかし水、火力の開発速度をそれほど急がなければ当然もっと早い時期に原子力発電が必要となるだろう。

６．水、火力発電併用について

　電力需要の負荷曲線と適合し得ない常時火力あるいば常時的原子力発電を建設する場合は、尖頭負荷時にそなえるため設備の増大をきたし、他面軽負荷時に余剰を生ずることになる。したがってこれらを調薬能力の大きい貯水池式、揚水式水力あるいは尖頭負荷用火力といかに組み合せるかによって設備の軽減および電力有効利用に影響してくる。

　　別に需要の面を調整する方法もある。

７．ウラン資源等について

（１）原子力発電に必要なウラン、その他のか。
（２）輸入にまつとすれば資源的に、経済的にどうか。
（３）　天然ウランを使うか、濃縮ウランを使うか。

８．その他原子炉の形式、発電の方式等も問題であろう。

〔Ｂ〕　経済上の問題

１．資金効率について

　石炭、水、火力発電および原子力発電の開発に対してそれぞれ資金効率はどうなるか。いずれに投資した方がよいか。

２．国際収支について

（１）国際収支上から見て、わが国の石油、石炭の輸入可能量はどの限度と考えたらよいか。
（２）また原子力発電用のウラン、トリウム

　等についてはどうか。

３．　コストについて

　開発方式、その他いろいろな事情によって変わると思われるが、水力発電、石炭、石油および原子力発電のコストは将来どのていどになるか、その見透しは最も重要な問題であろう。

　しかしながらできるだけ研究の上何らかの仮定をおいてエネルギー需給の見透しをたてなければならない。この見透しについては既に各種の意見も聞かれ、さきに電気事業連合会などに
おいて試算されたところによると、原子力発電については、第３表のように期待されている。

　当方においては、第２回参与会（４月20日）において、この措置を検討したところ、一応長期エネルギー需給の見透しなど総合的見地から、原子力発電の必要建設年次およびその所要規模の想定を経済企画庁に依瀕することとし、４月下旬その旨申し入れた。