これに基づき昭和62年度に実施された保障措置活動は下記のとおりである。
① 計量管理報告及び情報処理
原子力施設設置者は,原子炉等規制法に基づき,国に在庫変動報告,物質収支報告及び実在庫量明細表等を提出することが義務づけられている。昭和62年度の報告件数及びそれらに含まれるデータの処理件数は,表のとおりである。
また,我が国における昭和62年の核物質の流れは図(核燃料物質移動量)のとおりである。
一方,指定情報処理機関である(財)核物質管理センターの情報処理システムに対し,情報量の増加等に対処するため,データベース管理システムの整備・充実を図っている。
② 査 察
我が国の原子力施設に対しては,政府による国内査察を基本とし,さらにIAEAによる国際査察が実施されている。昭和63年3月末現在における保障措置対象施設数及び昭和62年における国内査察実績は表のとおりである。なお,昭和62年に我が国及びIAEAが我が国の原子力施設に対して実施した保障措置の結果,核物質の転用の可能性は皆無であったとの結論が得られている。
③ 保障措置分析
昭和62年度においては,(財)核物質管理センター保障措置分析所においてウラン関係試料119個,プルトニウム関係試料82個の分析を行った。
また,査察時にも非破壊測定を行った。これに加えて,合理化のため,プルトニウムの自動分析装置を用いた測定手法の検討を行った。
| 目次へ | 第９章 第３節（３）へ |