昭和63年版

原 子 力 白 書
     
昭和63年12月

原子力委員会
 

昭和63年 原子力年報の公表に当たって

 本年は,我が国において原子力発電が始まって25年目に当たります。原子力発電は,既に我が国の総発電電力量の約29%を賄い,安定した稼働実績と相まって,主力電源としての役割を果たしています。また,これまでの間に,公衆の健康に影響を与えるような事故を起こしたことは一度もなく,優れた安全確保の実績を積み上げてきています。
 しかしながら,昨今,放射性物質で汚染されたヨーロッパからの輸入食品の問題などを巡り,原子力に対する国民の関心が高まってきており,原子力発電の必要性や安全性,放射線の人体への影響などについて,様々な議論がなされています。
 原子力委員会としては,@原子力発電が我が国のエネルギー供給のぜい弱性の克服に貢献する基軸エネルギーであること,A原子力技術は広範な科学技術の水準向上のための索引力となること,及びB我が国が原子力開発先進国として積極的に国際社会に貢献し得ることなどから,原子力の開発利用を積極的に進めていくこととしていますが,これには,国民の理解と協力が不可欠です。
 このため,本年の年報は,エネルギー需給,環境影響,科学技術,国際協力という幅広い観点から原子力開発利用の意義と必要性について,改めて把えるとともに,この一年間における我が国の原子力開発利用の現状を記述しております。
 本年報が広く国民各位の原子力開発利用に関する理解を深めるために役立てば幸いです。

昭和63年12月2日

国 務 大 臣
科学技術庁長官 伊藤 宗一郎
原子力委員会委員長
 

本書の構成と内容

 本書は,この一年の原子力開発利用の動向を取りまとめたものである。
 第I部「総論」においては,原子力発電のエネルギー供給上の位置付けについて,地球規模の環境問題からの視点も含め記述するとともに,エネルギー資源の確保,科学技術の発展,国際社会への貢献という観点から,我が国の原子力政策を概括し,併せて原子力開発利用の進展状況について取りまとめた。
 第II部は「各論」として,「原子力発電」,「核燃料サイクル」,「安全の確保及び環境保全」,「新型動力炉の開発」,「核融合,原子力船及び高温工学試験研究」,「放射線利用」,「基礎・基盤研究等」,「国際協力活動」,「核不拡散」及び「原子力産業」について,各々最近の動向を中心に具体的に説明している。
 第III部は「資料」として,原子力委員会の決定,原子力関係予算,年表等を取りまとめた。
 なお,原子力開発利用においては,安全の確保が大前提であり,原子力安全委員会,安全規制当局,研究開発機関,電気事業者,メーカー等は国民の期待に応えてそれぞれの立場で安全の確保に努めている。それについては,別に「原子力安全年報」において取り扱われているので,本書においてはその詳細に立ち入ることは避け,原子力委員会に関係する基本的事項に留めることにした。

 

 
目   次

第I部 総論
 
 はじめに
 
 
第1章 原子力に期待される役割とその展開
 
1.世界のエネルギー事情と原子力発電
   (1)最近のエネルギー事情と原子力発電の現状
   (2)将来のエネルギー需給見通しと原子力発電
   (3)海外諸国の原子力発電に関する政策
2.エネルギー利用と地球規模の環境影響
   (1)エネルギー利用と環境への影響
   (2)原子力発電と環境への影響
   (3)環境面から見たエネルギー利用
3.我が国における原子力政策
   (1)最近の原子力をとりまく状況
   (2)エネルギー資源の確保と原子力発電
   (3)科学技術の新たな展開と原子力開発利用
   (4)国際社会への貢献
 
第2章 我が国の原子力開発利用の動向
 
1.原子力発電の動向―基軸エネルギーとしての確立
   (1)軽水炉等による原子力発電の動向
   (2)核燃料サイクルの確立
   (3)プルトニウム利用への展開
2.原子力研究開発の動向-創造的科学技術の育成
   (1)先導的プロジェクト等の推進
   (2)基礎研究及び基盤技術の開発
3.主体的・能動的な国際対応の推進-国際社会への貢献
   (1)核不拡散対応
   (2)研究開発協力
 
第II部 各論
 
第1章 原子力発電
 
1.原子力発電開発の状況
2.原子力発電所の運転状況
   (1)設備利用率
   (2)故障・トラブル等
3.原子力発電所の立地関連状況
   (1)原子力発電所の立地をとりまく状況
   (2)原子力発電所等の立地促進
   (3)公開ヒアリング
4.軽水炉技術の向上
   (1)軽水炉の改良標準化
   (2)軽水炉の高度化
5.原子炉の廃止措置
(参考)諸外国の動向
 
第2章 核燃料サイクル
 
1.ウラン資源
   (1)天然ウランの需給バランス
   (2)ウラン資源の調査探鉱
   (3)製練・転換技術の開発
2.ウラン濃縮
   (1)ウラン濃縮需給バランス
   (2)ウラン濃縮の技術開発
   (3)商業プラントの建設
3.核燃料再転換・成型加工
   (1)軽水炉用核燃料再転換・成型加工
   (2)研究炉用核燃料成型加工
4.使用済燃料の再処理
   (1)東海再処理工場
   (2)民間再処理工場
   (3)海外再処理委託
   (4)技術開発
5.プルトニウム利用
   (1)軽水炉によるプルトニウム利用
   (2)プルトニウム燃料の加工
   (3)高速増殖炉燃料再処理技術開発
6.核燃料物質の輸送
7.放射性廃棄物の処理処分対策
   (1)放射性廃棄物処理処分の現状
   (2)放射性廃棄物処理処分の研究開発
8.核燃料サイクル関連施設の立地
(参考)諸外国の動向
   (1)ウラン濃縮
   (2)再処理
   (3)高速炉燃料再処理
   (4)放射性廃棄物処理処分
 
第3章 安全の確保及び環境保全
 
1.原子炉施設等の安全確保
   (1)原子炉施設の安全確保
   (2)核燃料施設等の安全確保
   (3)放射性同位元素等の取扱いに係る安全確保
2.原子力の安全研究
   (1)原子力施設等の安全研究
   (2)環境放射能の安全研究
   (3)放射性廃棄物処分の安全研究
3.原子力施設等の安全性実証試験
   (1)配管信頼性実証試験
   (2)大型再冠水効果実証試験
   (3)再処理施設耐食安全性実証試験
   (4)再処理施設換気設備安全性実証試験
   (5)ガラス固化体閉じ込め安全性実証試験
   (6)再処理施設臨界安全性実証試験
   (7)新型動力炉原型炉機器等寿命信頼性等実証試験
   (8)放射性廃棄物輸送容器等安全性実証試験
   (9)燃料集合体信頼性実証試験
   (10)溶接部等熱影響部信頼性実証試験
   (11)原子力発電施設耐震信頼性実証試験
   (12)電気計装機器信頼性実証試験
   (13)実用原子力発電施設安全性実証解析等
4.環境放射能調査
   (1)自然放射線の調査
   (2)原子力施設周辺の放射能調査
   (3)核爆発実験等に伴う放射性降下物の放射能調査
   (4)米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査
   (5)放射能測定マニュアルの整備
5.温排水に関する調査研究
 
第4章 新型動力炉の開発
 
1.高速増殖炉
   (1)実験炉の運転
   (2)原型炉の建設
   (3)実証炉の開発
2.新型転換炉
   (1)原型炉の運転状況
   (2)実証炉の開発
   (3)研究開発の現状
(参考)諸外国の動向
   (1)高速増殖炉
 
第5章 核融合,原子力船及び高温工学試験研究
 
1.核融合
   (1)研究開発
   (2)国際協力
2.原子力船
   (1)原子力船「むつ」による研究開発
   (2)その他の研究開発
3.高温工学試験研究
   (1)研究開発
   (2)国際協力
(参考)諸外国の動向
   (1)核融合
   (2)原子力船
   (3)高温ガス炉
 
第6章 放射線利用
 
1.放射線利用の動向
2.農林水産業への利用
   (1)食品照射
   (2)害虫防除
   (3)品種改良
3.工業への利用
4.医療への利用
5.放射線利用に係る研究開発
 
第7章 基礎・基盤研究等
 
1.基礎研究の動向
   (1)日本原子力研究所における基礎研究
   (2)放射線医学総合研究所における基礎研究
   (3)理化学研究所における基礎研究
2.基盤技術開発
   (1)原子力用材料技術
   (2)原子力用人工知能技術
   (3)原子力用レーザー技術
   (4)放射線リスク評価・低減化技術
3.国立試験研究機関における原子力試験研究
 
第8章 国際協力活動
 
1.先進国との国際協力
   (1)二国間協力
   (2)多国間協力
   (3)国際機関との協力
2.開発途上国との国際協力
   (1)IAEA/RCA
   (2)開発途上国協力の展開
3.国際交流
   (1)原子力委員会招へい
   (2)開発途上国原子力関係者招へい
   (3)海外原子力関係者の来訪
 
第9章 核不拡散
 
1.核不拡散に関する我が国をめぐる二国間の動向
   (1)新日米原子力協定
   (2)日中原子力協定の締結
2.核不拡散に関する国際的協議
   (1)国際核燃料サイクル評価(INFCE)後の諸問題
   (2)NPT再検討会議と原子力平和利用国連会議
3.保障措置
   (1)我が国における保障措置体制
   (2)保障措置の実施状況
   (3)保障措置技術に関する研究開発と国際協力
4.核物質防護
   (1)核物質防護をめぐる国際的動向
   (2)我が国における核物質防護
 
第10章 原子力産業
 
1.原子力発電関連機器産業
2.核燃料サイクル関連事業
   (1)核燃料再転換・成型加工事業
   (2)ウラン濃縮・再処理等の核燃料サイクル関連事業
3.RI・放射線機器産業
 
第III部 資料
 
1.原子力委員会,原子力安全委員会及び原子力関係行政組織
   (1)原子力委員会
   (2)原子力安全委員会
   (3)原子力関係行政組織
2.原子力委員会の決定等
   (1)原子力委員会決定一覧(原子炉等規制法に係る諮問・答申を除く)
   (2)昭和63年度原子力開発利用基本計画
   (3)原子力開発利用長期計画
   (4)原子炉等規制法に係る諮問・答申について
   (5)専門部会等報告
3.原子力関係予算
   (1)昭和63年度原子力関係予算総表
   (2)昭和63年度原子力関係予算(一般会計)〔科学技術庁〕
   (3)昭和63年度各省庁(科学技術庁を除く)一般会計原子力関係行政費総表
   (4)昭和63年度電源開発促進対策特別会計
   (5)昭和63年度原子力関係予算重要事項別総表
4.その他
   (1)国際原子力機関主催国際会議,シンポジウム一覧
   (2)我が国の原子力発電所の現状
   (3)我が国の原子力発電所の時間稼働率及び設備利用率
   (4)各国のエネルギー計画
   (5)各国の原子力発電所の設備利用率(過去10年間)
   (6)我が国における核燃料物質保有量一覧表
   (7)原子力研究開発利用年表