第9章 核不拡散
3.保障措置

(3)保障措置技術に関する研究開発と国際協力

 日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団,(財)核物質管理センター等において,保障措置の適用をより効果的・効率的なものとするための研究開発を進めている。
 昭和63年度の我が国における保障措置技術開発項目は,表のとおりであり,今後の大型原子力施設に対する保障措置適用のための研究開発,再処理施設等のプルトニウム取扱施設及びウラン濃縮施設に対する保障措置適用のための研究開発等に重点を置いている。

 国際的には,IAEAの保障措置技術開発を我が国として支援するため,「対IAEA保障措置支援計画(JASPAS)」を,米国,英国,西独,オーストラリア,カナダに次ぎ,昭和56年11月に発足させた。


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