７　核燃料サイクル関連施設の立地

　石油代替エネルギーの中核たる原子力発電の開発を積極的かつ計画的に推進していくためには,原子力発電所の円滑な立地推進とともに,原子力発電を支えるウラン濃縮施設,再処理施設,放射性廃棄物敷地外貯蔵施設等核燃料サイクル関連施設の立地の円滑化を図る施策を積極的に進めていく必要がある。
　これらの施設の立地に際しては,原子力発電所と異なり既存の例が少ないこと等から,地元の合意形成が円滑に行われるよう十分な配慮が必要である。
　昭和59年4月,電気事業連合会は,青森県に対し,ウラン濃縮施設,再処理施設,低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の三施設の立地の包括的要請を行い,その後,同年7月,青森県六ヶ所村への一括立地,事業規模等を決定し,更に青森県及び六ヶ所村に対しその旨を報告し,立地の申入れを行った。
　一方,国においては,電源開発促進対策特別会計の中で,再処理施設や放射性廃棄物の処分等に関する安全性実証試験を行うとともに,パンフレット,広報映画等の製作・利用,シンポジウム等の開催等により広報活動を行っている。
　なお,昭和46年度以降,核燃料サイクル関連施設の使用前検査合格処分等に対して行政訴訟や異議申立てが行われており,現在,行政訴訟1件が係争中であり,2件の異議申立てが行われている。

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