昭和59年版

原 子 力 白 書
     
昭和59年10月

原子力委員会
 

昭和59年原子力年報の公表に当たって

 ここに,昭和59年原子力年報を公表します。
 我が国の原子力研究開発利用は,昭和29年に初の原子力予算が成立して以来,厳に平和目的に限って進められ,本年で30年を経過しました。今や,原子力発電は総発電電力量の20%以上を供給し,運転状況も実質的にはフル稼働に近い極めて良好な実績を示しているほか,放射線の利用も医療,工業,農業等各般の分野で急速な進展をみせる等,原子力は国民生活や経済活動に不可欠なものとなっております。
 原子力発電は,経済性,エネルギーの大量供給性等に優れているばかりでなく,自主的な核燃料サイクルの確立及びプルトニウムの利用等により国産エネルギーに準じた高い供給安定性を持ち得るという点に大きな特長を有しています。従って,今後とも引き続き,原子力発電の推進に積極的に取り組んでいくとともに,原子力発電が有するこの特長を最大限に活かすべく自主的な核燃料サイクルの早期確立,新型動力炉の開発等に努力を傾注していく所存であります。また,同時に経済性の一層の向上に格段の努力を払っていくことが肝要であります。
 一方,国際的には,近時,開発途上国からの我が国の協力に対する期待がとみに高まっており,我が国としては,原子力研究開発利用の実績を生かすとともに,原子力基本法の精神にのっとり,従前からの先進国との協力に加え,これら開発途上国との協力に積極的に取り組んでいく所存であります。
 発刊以来27回目を数える本年報では,原子力発電,核燃料サイクル及び原子力研究開発の進展状況,国際協力を中心とした国際問題,さらには,原子力産業について的確でわかり易い記述を心掛けました。
 本年報が,我が国の原子力研究開発利用の現状について,広く国民各位の御理解を得るために役立つことができれば幸甚です。

昭和59年10月

国務大臣  
原子力委員会委員長 岩動 道行
 

 
目   次

第T部 本編
 
第1章 原子力開発利用の動向
 
1 最近のエネルギー情勢と原子力開発利用
   (1)緩和基調のエネルギー情勢下における原子力開発利用
   (2)原子力発電の状況と今後の展望
2 核燃料サイクル確立に向けての進展
   (1)自主的核燃料サイクルの確立
   (2)核燃料サイクルの状況
   (3)核燃料サイクル施設の立地推進
3 主要研究開発の進展状況
   (1)高速増殖炉
   (2)新型転換炉及びプルトニウム利用
   (3)多目的高温ガス炉
   (4)放射線利用
   (5)原子力船
   (6)核融合
4 国際協力と核不拡散
   (1)国際協力
   (2)核不拡散
5 自立期を迎える原子力産業
   (1)我が国の原子力産業の現状及び今後の課題
   (2)原子力の経済的・技術的波及効果
 
 各論
 
第2章 原子力発電
   1 原子力発電開発の状況
   2 原子力発電所の運転状況
   3 原子力発電所の立地関連状況
   4 軽水炉技術の定着化等
   5 原子炉の廃止措置
   (参考)諸外国の動向
第3章 核燃料サイクル
   1 ウラン資源
   2 ウラン濃縮
   3 核燃料再転換・成型加工
   4 使用済燃料の再処理
   5 核燃料物質の輸送
   6 放射性廃棄物の処理処分対策
   7 核燃料サイクル関連施設の立地
   (参考)諸外国の動向
第4章 安全の確保,安全の実証及び環境保全
   1 原子炉施設等の安全確保
   2 原子力の安全研究
   3 原子力施設等の安全性実証試験
   4 環境放射能調査
   5 温排水に関する調査研究
第5章 新型動力炉の開発及びプルトニウム利用
   1 高速増殖炉
   2 新型転換炉
   3 プルトニウム燃料加工と高速炉燃料の再処理
   (参考)諸外国の動向
第6章 核融合,原子力船及び多目的高温ガス炉の研究開発
   1 核融合
   2 原子力船
   3 多目的高温ガス炉
   (参考)諸外国の動向
第7章 放射線利用
   1 放射線利用の動向
   2 農林水産業への利用
   3 工業への利用
   4 医療への利用
   5 放射線利用に係る研究開発
第8章 基礎研究等
   1 基礎研究の動向
   2 日本原子力研究所における基礎研究
   3 放射線医学総合研究所における基礎研究
   4 理化学研究所における基礎研究
   5 国立試験研究機関における原子力試験研究
第9章 国際協力活動
   1 先進国との国際協力
   2 開発途上国との国際協力
   3 国際交流
第10章 核不拡散
   1 核不拡散に関する我が国をめぐる二国間の動向
   2 核不拡散に関する国際的協議
   3 保障措置
   4 核物質防護
第11章 原子力産業
   1 原子力発電関連機器産業
   2 核燃料サイクル関連事業
   3 RI・放射線機器産業
 
 資料編
 
   1 原子力委員会,原子力安全委員会及び原子力関係行政組織
   2 原子力委員会の決定等
   3 原子力関係予算
   4 その他