（１）ウラン濃縮
イ)米国
米国のウラン濃縮工場は,米国エネルギー省(DOE)が所管し,現在,ガス拡散法による3工場がオークリッジ,ポーツマス,パデューカにおいて運転されている。その濃縮規模は合計で27,300トンSWU/年となっている。なお,昭和58年の濃縮ウランの生産量は約10,000トンSWUであった。
また,ポーツマスに遠心分離法による濃縮工場(2,200トンSWU/年)が建設されており,昭和64年に運転開始する予定となっている。さらに,昭和70年に遠心分離法とレーザー法(原子法)との比較選定が行われる計画である。
ロ)フランス
フランスではユーロディフ計画(フランス,イタリア,スペイン,ベルギー,イランの共同濃縮事業)に基づき,ガス拡散法による工場がトリカスタンにおいて運転されており,その濃縮規模は10,800トンSWU/年となっている。なお,昭和58年の濃縮ウランの生産量は約6,000トンSWUであった。また,ユーロディフ計画に次ぐものとしてコレディフ計画(フランス,イラン,ユーロディフの共同濃縮事業)がある。
ハ)英国
英国のウラン濃縮工場は,英国核燃料公社(BNFL)が所管し,カーペンハーストにおいてガス拡散法による工場と遠心分離法による工場の2工場が運転されていたが,ガス拡散法による工場(約400トンSWU/年)は昭和57年9月,運転を停止している。遠心分離法による工場はウレンコ計画(英国,西独,オランダの共同濃縮事業)に基づくもので,昭和57年より約300トンSWU/年の濃縮規模となっており,さらに昭和58年末までに約400トンSWU/年に拡張された。
ニ) 西独
西独は,現在,ウレンコ計画に基づき,グロナウに遠心分離法による濃縮工場の建設を行っており,昭和60年に部分運転を開始し,昭和61年から400トンSWU/年の濃縮規模となる予定である。
ホ) オランダ
オランダは,ウレンコ計画に基づき,アルメロに遠心分離法による濃縮工場の建設・運転を行っており,昭和58年3月末で濃縮規模は約600トンSWU/年となっている。
（２）再処理
イ) 米国
米国の再処理工場については,モーリスの工場が昭和49年に,ウェストバレーの工場が昭和51年に運転を断念し,またバーンウェルの工場が昭和58年に建設計画を断念した。
ロ) フランス
フランスの再処理工場は,マルクールとラ・アーグの2カ所にある。ラ・アーグにおいては,フランス核燃料公社(COGEMA)が所管するUP-2プラントが稼働中であり,ガス冷却炉及び軽水炉用燃料の再処理を実施している。ガス冷却炉用燃料については,昭和42年から800トンU/年の処理規模で再処理を実施中であり,軽水炉用燃料については,当該施設の前処理工程等の増設により昭和51年から400トンU/年の処理規模でガス冷却炉用燃料の再処理と交互に実施中である。また,軽水炉用燃料の再処理規模を拡大するため,現在,新たな前処理工程等の建設が行われており,完成すると処理規模は800トンU/年に増強される予定である。
さらに,日本,西独等の外国からの委託再処理のためUP-3Aプラント(処理規模800トンU/年)を建設中である。
ハ) 英国
英国の再処理工場は,英国核燃料公社(BNFL)が所管し,セラフィールドにガス冷却炉用の天然ウラン燃料を再処理するため処理規模1,500トンU/年の工場が運転中である。また,セラフィールドにおいてガス冷却炉用燃料及び日本,西独等の外国から委託再処理のためTHORPプラント(処理規模1,200トンU/年)の建設計画を進めており,昭和58年に建設に着手し,さらに昭和59年夏には主建屋の建設に着手する予定となっている。
ニ)西独
西独では,主要電力会社12社が設立したドイツ核燃料再処理会社(DWK)が原子力発電所から発生する使用済燃料の再処理を実施することとなっている。
DWK社は,カールスルーエに再処理用実験プラントであるWAK(処理規模35トンU/年)の運転経験を有し,さらにWAKの運転経験を基に昭和60年代後半の運転開始を目途に350〜500トンU/年の規模の実用再処理工場を建設しようとしており,現在,その建設許可申請の審査中である。
（３）放射性廃棄物処理処分
イ) 米国
高レベル廃液は,ガラス固化し,貯蔵した後,地層処分する計画であるが,種々の固化法について研究開発を行っている。
低レベル放射性廃棄物は,民間の処分施設において陸地処分を行っているほか,DOE関係施設からのものは,主に連邦政府運営の処分施設において陸地処分を行っている。
また,昭和57年放射性廃棄物政策法が成立し,米国における放射性廃棄物対策の基本枠組が示された。
ロ) フランス
高レベル廃液は,ガラス固化し,貯蔵した後,地層処分する計画であり,ガラス固化法としては,AVM(Atelier Vitrification de Marcoule)法*が実用段階である。低レベル放射性廃棄物は,ラ・マンシュ貯蔵センターで最終貯蔵を実施している。
ハ)英国
高レベル廃液は,ガラス固化し,貯蔵した後,処分する計画であり,ガラス固化法として,AVM法を採用することを決定している。
低レベル放射性廃棄物は,サイト内貯蔵,陸地処分を行っている他,海洋処分の実績も有している。
また,昭和57年7月,Nirex**(Nuclear Industry Radioactive Waste Executive)と呼ばれる放射性廃棄物の処理処分を実施する新たな機関を設立した。
ニ) 西独
高レベル廃液は,ガラス固化し,貯蔵した後,岩塩層に地層処分する計画である。ガラス固化法としては,AVM法の他パメラ法***(Pilotan-1age Molzur Herstellung endlager fahiger Producte)がベルギーと共同で開発されている。
低レベル放射性廃棄物は,昭和42年から昭和53年までAsseII(岩塩坑)で陸地処分を実施したが,現在は許可手続きの関係で中断している。
ホ) 豪州
高レベル廃液の処理方法として,合成岩石中に放射性核種をとじ込めるシンロック固化法について研究開発を行っている。昭和59年5月には我が国との研究協力に関する口上書を交換しており,ルーカスハイツ研究所と日本原子力研究所を中心とした研究協力が開始された。
*AVM法:フランスが開発したガラス固化法で,高レベル廃液をロータリーキルンで仮焼し,ガラス粉末を加えて溶解炉で溶かした後,キャニスターに封入する方式である。
**Nirex:原子力産業放射性廃棄物執行部。
英国原子力公社(UKAEA),英国核燃料公社(BNFL)及び電気事業当局(CEGB,SSEB)により,それらの代理機関として設立され,低・中レベル廃棄物の処理処分を実施する。
***パメラ法:高レベル廃液を脱硝,濃縮し,ガラス粉末を加えて溶解炉で溶かし固化する方法で,固化の方式としては,ガラスをキャニスターに封入する方式と,ビーズ状のガラス固化体とし金属に埋め込んでキャニスターに封入する方式があり,現在,研究開発中である。
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