原子力分野における先進国間の国際的な研究協力は,安全研究協力,規制情報交換,高速増殖炉,核融合等多岐にわたる分野で,二国間,多国間,あるいは国際機関の場を通じた協力により活発に行われている。特に大規模化する高速増殖炉,核融合等の原子力研究開発については,膨大な開発資金と多分野の人材を要するので,一国で全てを行うよりも,研究開発の効率化及び資金分担の観点から,国際協力のメリットを十分生かして開発を進める方が得策の場合もある。このため,昭和58年4月に発足した高速増殖炉開発懇談会においても,実証炉開発促進のための国際協力のあり方について審議を行うこととしており,また,核融合会議においても二国間及び多国間の国際協力について関係者間で連絡・協議を行い,その推進に努めている。
昭和57年6月に開催された先進諸国首脳会議(ヴェルサイユ・サミット)において提唱された科学技術協力については,昭和58年6月のウィリアムズバーグ・サミットにおいて,より具体的に議論がなされている。原子力分野では,軽水炉の安全研究,核融合,高速増殖炉の3分野がとりあげられている。我が国は,軽水炉の安全研究についてはリード国として協力の推進を図っていくこととしている。
原子力に係る国際機関は次々と設立25周年を迎えている。国際原子力機関(IAEA)は昭和57年には設立25周年を迎え,同年9月には,IAEA設立25周年の総会に先立ち,原子力平和利用の歴史を振り返るとともに今後の方向を探ることを目的に原子力発電経験国際会議が開催された。同会議では,世界各国の原子力開発に関する経験,現在かかえる諸問題,今後の開発展望等について活発な意見交換が行われた。また,昭和58年4月には,経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)も設立25周年を迎え,「新型炉の将来」というテーマで記念会合が開かれた。また,米国は,より多国間の場で実施することを目標として,従来同国の原子力規制委員会が行ってきた冷却材喪失事故等の研究計画(LOFT)をNEAに移管するなど,NEAも今後多国間協力の場としてますます活用されることが期待される。
一方,開発途上国との協力活動として,IAEAの「原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)」の下で,我が国は,その中心的存在として,アジア・太平洋地域の開発途上国を対象とする農業及び工業分野への放射線・アイソトープの利用をはじめとして積極的に協力活動を行っている。具体的には,食品照射計画及び工業利用計画について資金の拠出,研修員の受入れ,専門家の派遣,各種ワークショップの開催等を行っている。本RCA計画は昭和57年には発足10周年を迎えており,さらに,昭和57年度から,医学・生物学利用の分野が新しく取り上げられている。我が国としては特に核医学及び放射線治療分野を中心として可能な限り協力を行うこととしている。
近年,開発途上国の原子力開発意欲はとみに高まり,放射線利用からエネルギー利用まで幅広い分野において我が国の協力に対する開発途上国の期待も次第に明らかになってきている。
我が国としては,原子力先進国としての国際的責務を果たすという観点から,このような期待に積極的にこたえていくこととしている。加えて,原子力発電が近隣諸国において広範囲に利用されていくにつれて,原子炉事故等があった場合には我が国が大きな社会的影響を受けること,あるいは,これら開発途上国の国際場裡での発言等が強くなっていく中で我が国との相互依存関係が重要視されることが予想されるので,これらの国々と協力を通じて関係強化を図ることは,我が国の原子力開発利用を円滑に進めていく上で重要であると考えられる。特に,人的交流については,その重要性に鑑み,推進していくことが必要である。
このような状況に鑑み,原子力委員会は,開発途上国との協力促進に資するため,昭和58年8月,開発途上国協力問題懇談会を設置し,協力の進め方,協力円滑化のための方策等について調査審議を行っている。
また,隣国である中国は,昨年来,原子力発電所の建設を諸外国の協力を得つつ,進めていく計画を明らかにしており,昭和58年9月,国際協力の前提ともいえるIAEAへの加盟の手続を開始した。最近,中国の二国間協力及び工AEA加盟をめぐる動きは活発化しており,我が国としても適切に対応していく必要がある。
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