昭和58年版

原 子 力 白 書
     
昭和58年10月

原子力委員会
 

昭和58年原子力年報の公表に当たって

 ここに,昭和58年原子力年報を公表いたします。
 我が国の原子力発電は,昭和38年10月に日本原子力研究所において最初の発電に成功して以来20年の年月を経て,現在では,商業用原子力発電は24基,1,718万キロワットの規模に達しています。
 原子力発電は,昭和57年度において総発電電力量の約20%を占め,また,放射線利用も工業,農業,医療等の分野で広くなされ,今や原子力は国民生活や経済活動に不可欠なものとなっています。
 最近,国際的な石油需給の緩和,我が国のエネルギー需要の低下等内外のエネルギー情勢は大きく変化をみせています。原子力は大量かつ安定的な電力供給源として,最も有望なものですが,その開発利用には長期間を要するばかりでなく克服すべき課題も少なくありません。したがって,上述のような情勢変化がありましても,原子力発電及び原子力研究開発は引き続き積極的に推進していくことが必要であると考えます。
 また,国際的には核不拡散問題に主体的に取り組むとともに,我が国の原子力開発利用の実績を生かして,これまで以上に進んで国際協力に努めていくこととしています。
 発刊以来26回目を数える本年報は,新しいエネルギー情勢を踏まえた原子力開発利用のあり方について述べるとともに,昭和57年4月から昭和58年9月頃までの期間を対象として,原子力発電,放射線利用等の原子力利用の状況,原子力研究開発の進展状況,さらには,国際問題について記述しています。
 本年報が,我が国の原子力開発利用の現状について広く国民各位の御理解を得るために役立つことができれば幸甚です。

昭和58年10月

国務大臣  
原子力委員会委員長 安田 隆明
 

 
目   次

本 編
 
第1章 原子力開発利用の動向
 
1.新しいエネルギー情勢と原子力開発利用
2.原子力利用の状況
   (1)原子力発電
   (2)放射線利用
   (3)原子力産業
3.原子力研究開発の進展状況
   (1)原子力研究開発の状況
   (2)原子力研究開発の推進
4.国際協力と核不拡散
   (1)国際協力
   (2)核不拡散
 
第2章 原子力発電
 
1.原子力発電開発の状況
2.原子力発電所の運転状況
   (1)設備利用率
   (2)事故・故障等
3.原子力発電所の立地関連状況
   (1)原子力発電に関する国民の意識
   (2)原子力発電所の立地をとりまく状況
   (3)原子力発電所の立地促進
   (4)公開ヒアリング
4.軽水炉技術の定着化等
   (1)軽水炉技術の現状
   (2)軽水炉の改良標準化等
5.原子炉の廃止措置
(参考)諸外国の動向
 
第3章 核燃料サイクル
 
1.ウラン資源
   (1)天然ウランの需給バランス
   (2)ウラン資源の調査探鉱
   (3)製錬・転換技術の開発
2.ウラン濃縮
   (1)ウラン濃縮需給バランス
   (2)ウラン濃縮技術の研究開発
3.核燃料加工
   (1)軽水炉用核燃料加工
   (2)研究炉用核燃料加工
4.再処理
   (1)東海再処理工場
   (2)民間再処理工場
   (3)海外再処理委託
5.核燃料物質の輸送
6.放射性廃棄物の処理処分対策
   (1)放射性廃棄物処理処分の現状
   (2)放射性廃棄物処理処分の研究開発
7.核燃料サイクル関連施設の立地
   (1)再処理施設等環境放射能総合調査委託費,環境審査等調査委託費
   (2)再処理施設等広報対策等委託費
(参考)諸外国の動向
   (1)ウラン濃縮
   (2)再処理
   (3)放射性廃棄物処理処分
 
第4章 安全の確保,安全の実証及び環境保全
 
1.原子炉施設等の安全確保
   (1)原子炉施設の安全確保
   (2)核燃料施設等の安全確保
   (3)放射性同位元素等の取扱いに係る安全確保
2.原子力の安全研究
   (1)原子力施設等の安全研究
   (2)環境放射能の安全研究
3.原子力施設等の安全性実証試験
4.環境放射能調査
5.温排水に関する調査研究
 
第5章 新型動力炉の開発及びプルトニウム利用
 
1.新型転換炉
2.高速増殖炉
3.プルトニウム燃料加工と高速増殖炉燃料の再処理
(参考)諸外国の動向
 
第6章 核融合,原子力船及び多目的高温ガス炉の研究開発
 
1.核融合
2.原子力船
3.多目的高温ガス炉
(参考)諸外国の動向
 
第7章 放射線利用
 
1.放射線利用の動向
2.農林水産業への利用
3.工業への利用
4.医療への利用
5.放射線利用に係る研究開発
 
第8章 基礎研究等
 
1.基礎研究の動向
2.日本原子力研究所における基礎研究
3.放射線医学総合研究所における基礎研究
4.理化学研究所における基礎研究
5.国立試験研究機関における原子力試験研究
 
第9章 原子力産業
 
1.原子力発電関連機器産業
2.核燃料サイクル関連事業
3.RI・放射線機器産業
 
第10章 核拡散防止
 
1.核拡散防止に関する我が国をめぐる二国間の動向
2.核拡散防止に関する国際秩序形成のための国際的協議と我が国の立場
3.保障措置
   (1)我が国における保障措置体制
   (2)保障措置の実施状況
   (3)保障措置技術に関する研究開発と国際協力
4.核物質防護
   (1)核物質防護をめぐる国際的動向
   (2)我が国における核物質防護
 
第11章 国際協力活動
 
1.先進国との国際協力
   (1)二国間協力
   (2)多国間協力
   (3)国際機関との協力
2.開発途上国との国際協力
   (1)IAEA/RCA
   (2)国内協力体制の整備
3.国際交流
 
 資  料  編
 
1.原子力委員会,原子力安全委員会及び原子力関係行政組織
   (1)原子力委員会
   (2)原子力安全委員会
   (3)放射線審議会
   (4)原子力関係行政組織
2.原子力委員会の決定等
   (1)昭和58年度原子力開発利用基本計画
   (2)高速増殖炉開発懇談会の設置について
   (3)開発途上国協力問題懇談会の設置について
   (4)原子力委員会決定一覧(原子炉等規制法に係る諮問・答申を除く)
   (5)原子炉等規制法に係る諮問・答申について
3.原子力関係予算
   (1)昭和58年度原子力関係予算総表
   (2)昭和58年度原子力関係予算(一般会計)(科学技術庁)
   (3)昭和58年度各省庁原子力関係行政費(科学技術庁を除く)
   (4)昭和58年度電源開発促進対策特別会計予算
   (5)昭和58年度原子力関係予算重要事項別総表
4.その他
   (1)原子力モニターアンケート調査について
   (2)国際原子力機関主催シンポジウム一覧
   (3)我が国の原子力発電所の時間稼働率及び設備利用率(過去10年間)
   (4)各国の原子力発電所の設備利用率(過去10年間)
   (5)原子力研究開発利用年表