現在,国内においては,原子力5グループ体制が敷かれており,メインコントラクターは,海外の大手原子力機器供給企業(GE,WH社等)と技術提携を行っている。
原子力発電関連機器産業の市場は,需要がこれまで年1〜2基程度と少なかったこと,また,電源立地,事故等による原子力発電所建設の遅れの影響を受けやすいことなど,受注が安定しないということもあって,事業収支は依然として不安定であり,原子力関連機器産業の経営基盤は脆弱な状態にある。
原子力発電関連機器産業は,GE,WH社等からの技術導入によって製造を開始し,最近の原子力発電プラントでは,機器の国産化率が90数％に達するものができており,導入技術の消化は一応達成されたものと考えられる。
しかし,メインコントラクターについては,稼動中の軽水炉21基中9基は米系企業により占められており,また,国産1号機着工(昭和43年12月関西電力(株)美浜発電所2号炉)以来10年余の歴史しかないこと及び稼動中の国産機は12基で1社当り2〜6基程度の建設経験しかないこと(米国では,1社平均30基以上)から,今後一層の建設経験を積む必要がある。
国産技術について,なお,プラント全体の改善を行いうる設計能力等の向上を図っていくことが必要であり,現在,軽水炉の改良標準化として,自主技術による信頼性向上,稼動率向上を目指した計画が進められており,第1次(昭和50〜52年度),第2次(昭和52〜55年度)の計画実行を踏まえ,日本型軽水炉の確立を目指した第3次改良標準化に着手しているところである。
輸出については,原子力発電プラントのサブコントラクターとして,圧力容器,格納容器,冷却系統設備,タービン発電機等を輸出しているが,今後は,このサブコントラクターとしての輸出を伸ばすと同時に,経営基盤の強化,核燃料サイクル技術の確立を図り,メインコントラクターとして原子力発電プラントの輸出に取り組んでいくことが必要である。
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