第２章 原子力開発利用の進展状況
８ 原子力産業
原子力産業は,極めて高度かつ広範囲な技術分野によって成り立つ典型的な知識集約型システム産業であり,その発展は,幅広く産業に影響を及ぼすものであり,我が国産業全体の高度化にとって重要な意義を有するものである。
原子力産業は昭和54年度約5,700億円の売上げをあげ,我が国の鉱工業生産の0.5％程度を占めているといわれている。
以下,原子力産業を原子力発電関連機器産業,核燃料サイクル産業及びアイソトープ・放射線機器産業に大別し,これらについて概説する。
原子力発電関連機器産業は,技術面では米国企業からの技術導入を基盤とし製造技術の消化吸収に努めてきた。その結果,原子炉機器については,近年国産化率が90数％に達するものが現われ,国産化体制がほぼ整ってきている。また,我が国の製造技術も成長し,近年は,一方的な海外技術依存から自主技術に基づく改良型軽水炉の開発を進めるなど,技術面で自立する動きもみられつつある。
原子炉プラントについては,国産第1号機着工(昭和43年12月関西電力(株)美浜発電所2号炉)以来10年余りを経過し,稼動中の国産機も12基となっているが,今後更に建設経験を積むとともにシステムエンジニアリング技術の確立,品質保証の向上等軽水炉技術の成熟を図っていく必要がある。
原子力発電関連機器産業の市場は,需要がこれまで年1〜2基程度と少なかったことと,又,電源立地,事故等による原子力発電所の遅れの影響を受け易いことなど,受注が安定しないということもあって,事業収支は依然として不安定であり,原子力発電関連機器産業の経営基盤は脆弱な状態にあるとみられ,今後更に企業努力により経営基盤を強化していく必要がある。また,輸出については,原子炉圧力容器,冷却系統設備等の輸出が行われているが,その輸出規模は小さく,今後更に発展が望まれる。
核燃料サイクル産業の各分野については,核燃料の加工を除いて,国内における事業化は達成されておらず,自主的核燃料サイクル確立の観点からも,今後増大する需要を十分踏まえつつ,核燃料サイクル全般の事業化を推進する必要がある。
核燃料の加工については,核燃料サイクル中,最も事業化の進んだ分野である。軽水炉用燃料については,既に国内における生産体制は整っており,品質面においても極めて高品質な製品を生産している。今後は,経営基盤の強化,より一層の技術力の向上等が課題である。
ウラン濃縮については,これまで動力炉・核燃料開発事業団の研究開発を通じて遠心分離機製造メーカーが育成されてきており,遠心分離機製造メーカー3社の製造能力も高まってきている。今後,遠心分離機の量産化を図る必要があることから,動力炉・核燃料開発事業団の研究開発と連携を取りつつ,メーカーにおいても量産体制の検討が進められてきている。一方,電力業界においても昭和56年3月,電気事業連合会にウラン濃縮準備室を設け,ウラン濃縮国産化をめざした調査検討を進めている。
再処理については,昭和55年3月に設立された日本原燃サービス(株)が商業用再処理工場建設に向けて,サイト選定のための立地調査を進めるとともに,設計研究等を行っている。
アイソトープ・放射線機器産業については,アイソトープ・放射線測定器,アイソトープ装備機器,放射線発生装置等の分野がある。これら産業は工業,医療,農業等の各産業における放射線利用の拡大に伴い着実な進展を見せ,既に世界的水準にある。今後とも引き続き放射線利用の浸透,拡大が予想されるため,線源としてのアイソトープ,計測・分析のための放射線測定器の部門の伸びが期待される。他方,アイソトープの利用の増加に伴いアイソトープ廃棄物の合理的・経済的な処理処分が課題となっている。