第２章 原子力開発利用の進展状況
４ 安全研究等の推進
原子力開発利用は,施設の工学的安全性を高め,その信頼性を確保すると同時に,施設に由来する放射性物質及び放射線を安全に管理することによって,はじめてその発展が期待されるものである。
このような観点から,従来より,原子力開発利用に当たって,安全の確保には特段の配慮がなされてきたところであるが,今後とも安全基準,安全解析モデル等の整備及び安全裕度の定量化を図るとともに安全性の向上を目的として,原子力施設等に関する工学的安全研究及び環境放射能に関する安全研究の計画的な推進を図っていく必要がある。
原子力施設等に関する工学的安全研究については,原子力安全委員会原子力施設等安全研究専門部会が策定した「原子力施設等安全研究年次計画(昭和56年度〜昭和60年度)」に沿って,日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団を中心に,国立試験研究機関等において研究が進められているが,同年次計画は昭和56年5月において見直しが行われた。
昭和55年度から昭和56年度にかけて,軽水炉施設に関する研究としては,燃料の照射後試験を始めとする燃料の安全性研究,PWRの小口径配管破断時の影響評価を行うROSA-IV計画など冷却材喪失事故に関する研究,構造安全に関する研究等が日本原子力研究所等において実施されている。また,核燃料施設等に関する研究としては,再処理施設から放出されるクリプトン,トリチウム等の除去・回収技術の開発等が動力炉・核燃料開発事業団等で実施された。
環境放射能に関する安全研究については,原子力安全委員会環境放射能安全研究専門部会が策定した「環境放射能安全研究年次計画(昭和56年度〜昭和60年度)」に沿って,放射線医学総合研究所を中心に,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団,国立試験研究機関等において研究が進められた。
昭和55年度から昭和56年度にかけて,環境中での放射性物質や放射線の挙動に関する研究については,放射性物質の大気中における拡散に関する研究,海洋における食物連鎖等に関する研究,環境モニタリング技術に関する研究等が放射線医学総合研究所,動力炉・核燃料開発事業団等で実施されるとともに,緊急時における放射性物質の拡散予測手法・システムの開発が日本原子力研究所等において進められている。また,低線量放射線の影響に関する研究については,晩発障害,遺伝障害,内部被ばく及びトリチウムに関する研究が放射線医学総合研究所,国立遺伝学研究所等において進められた。
一方,原子力施設の安全性及び信頼性を,実規模又は実物に近い形で模擬した装置を用いて実証することを目的として,大型再冠水効果実証試験,燃料集合体信頼性実証試験等の実証試験が,昭和55年度から昭和56年度にかけて,日本原子力研究所,(財)原子力工学試験センター等で実施されている。