（１）天然ウランの確保
原子力発電規模の拡大に伴い,我が国の天然ウランの需要は著しく増大する。昭和60年度の原子力発電開発規模を3,300万キロヮットと想定すれば,これに必要なウラン精鉱は,同年度U308にして年間約10,000ショート・トン同年度までの累積ほ約62,000ショート・トンと見込まれる。
これに対して,現在までに確認されている国内のウラン埋蔵量は,約10,000ショート・トン(U308)程度であり,今後とも飛躍的な増加は期待できないので,我が国が今後必要とする天然ウランは,ほとんどすべてを海外に依存しなければらない。
このため,我が国の電気事業者は,カナダ,フランス,オーストラリア等から,長期及び短期契約により,現在までのところ約156,000ショート・トン・(U308)の購入契約を締結しているほか,さらに,ニジェールにおける日本,フランス等の合弁事業により約21,000ショート・トンの天然ウランを確保しており,価格値上げ等契約改定の動きはあるものの,昭和60年代後半までの必要量については確保済みである。しかし,それ以降に必要とされている分については,ほとんど手当てされておらず,今後長期にわたり安定して天然ウランの供給を確保するための施策を講じていくことが必要である。
経済協力開発機構(OECD)の原子力機関(NEA)及び国際原子力機関(IAEA)が昭和52年12月に発表した共同調査報告書によれば,自由世界の昭和65年までの天然ウラン累積需要量は約90万トン(U)と推定されている。これに対して,自由世界におけるU3081ポンド当たり50ドル以下で採掘できるウラン資源の推定及び確認埋蔵量は,約430万トン(U)とされているが,確認埋蔵量をとれば220万トン(U)程度であり,採掘までのリードタイムを考慮すると,近い将来ウラン資源の需給のひつ迫及び価格の上昇が予想される。したがつて,比較的低いコストで採掘可能なウラン資源の開発,確保に努めるとともに,今後は高コストのものについても考慮する必要がある。
また,現在確認されているウラン資源が,米国,カナダ,オーストラリア,南アフリカ等の特定地域に偏在しているうえに,ウラン資源国の資源保護政策,資源ナショナリズムの動きが顕著となり,国際政治の動きがウラン供給の停止に結び付く事例が見られ,更にウランカルテル形成の疑いに示されるような寡占の弊害も現われはじめている。
最近の動きとしては,カナダが我が国をはじめ,ヨーロッパ諸国等との原子力協力協定の改訂交渉との関連でこれら諸国に対するウラン輸出を昭和52年1月以来約1年間停止した経緯があり,また,米国の司法省,議会等において国際ウランカルテルに対する疑惑が強まつている。他方,労働党政権成立以来ウラン資源の開発・輸出を停止してきたオーストラリアは,その後政権が保守党に変わり,同政権は昭和52年半ばに至り,ウランの開発・輸出政策及び保障措置政策を発表し,その開発・輸出方針を固めた。
欧州各国は,これらの世界情勢を背景にして強力な助成措置のもとに海外における探鉱活動を活発に進めている。
ウラン資源を全面的に海外に依存せざるを得ない我が国にとつて海外ウラン探鉱開発を活発に進めることは,単に資源確保という意味だけに限らず,ウラン国際市場における我が国の主体性を強化する上からも必須の課題である。また,海外ウラン探鉱開発を進めると同時に,ウラン資源を天然ウラン又は濃縮ウランの形で備蓄することも,供給の不安定時の事態に備えるとの観点から重要な課題である。
（２）ウラン資源の調査探鉱
動力炉・核燃料開発事業団の探鉱活動及び地質調査所の調査活動によつて現在までに確認された我が国のウラン埋蔵量は下表のとおりである。
海外においては,動力炉・核燃料開発事業団と民間企業によつて,ウラン鉱床の調査,探鉱活動が積極的に進められている。動力炉・核燃料開発事業団の調査,探鉱予算の推移は下表のとおりであり,昭和53年度には,アフリカ,アジア等における鉱業事情調査を実施するとともに,マリ国を中心とするアフリカ諸国,カナダ,オーストラリア等における単独又は海外機関との共同による鉱床調査を積極的に実施した。
海外ウラン探鉱を実施している民間会社は,次表に示すとおりであり,金属鉱業事業団の成功払い融資及び出資並びに海外経済協力基金,日本輸出入銀行等からの融資,債務保障等を受けて,各国で探鉱活動を進めた。
| 目次へ | 第２部 第２章（２）へ |