（１）ウラン濃縮の需給バランス
我が国の原子力発電は,当分の間は軽水炉が主流を占めるものと考えられ,その開発規模の拡大に伴い,ウラン濃縮の需要も著しく増大する見込みである。
このような需要量を満たすため,我が国の電気事業者は,米国から約5,100万キロワット分の濃縮役務の供給を受け,更にフランスを中心とするユーロディフ社から昭和55年以降10年間にわたり毎年約1,000トンSWU(約900万キロワット分)の濃縮役務の供給を受けることとなつている。
しかし,現状のまま推移した場合,昭和60年から65年頃迄には世界の濃縮ウラン供給能力は限界に達するものと見込まれており,アメリカ及びヨーロッパ各国は新工場の設置計画を進めている。我が国としても,将来国産工場を建設し,新規需要の大部分を国内で賄うことを目標として,パイロットプラントの建設を初めとするウラン濃縮の研究開発を進めた。
①日米原子力協力協定に基づく供給確保
我が国は,昭和48年12月に発効した新日米原子力協力協定に基づき,最大6,000万キロワットまでの発電用原子炉に必要なウラン濃縮役務の供給を,米国の供給能力の範囲内で,協定の有効期間中(昭和78年まで)受けることが可能となつている。
この協定に基づいて,我が国の電気事業者は米国エネルギー省(DOE)と既に約5,100万キロワット分の発電用原子炉に必要な濃縮役務契約を締結している。
②ユーロディフ社からの供給確保
昭和48年9月の田中内閣総理大臣とメスメル仏首相との会談での合意に沿つて,我が国の電気事業者はユーロディフ社から昭和55年～昭和64年の10年間に,毎年約1,000トンSWU(約900万KW相当)を購入する契約を,昭和49年1月に締結した。
③このほか,我が国とオーストラリアとの間でウラン濃縮に関する共同研究を進めた。
（２）ウラン濃縮技術の研究開発
動力炉・核燃料開発事業団は,「ウラン濃縮技術開発懇談会」が昭和47年10月にとりまとめた研究開発基本計画に沿つて,遠心分離機の開発,安全工学研究,量産技術開発,寿命試験等所要の研究開発を進めるとともに,昭和48年度に建設した第一次カスケード試験装置及び昭和49年度に建設した第二次カスケード試験装置の運転試験を行い,プラントシステムの確立のための諸データを得た。
昭和51年度には,「核燃料サイクル問題懇談会」において,遠心分離濃縮技術の総合的な評価検討を行い,これまでの研究開発によつてパイロットプラントに進むに足る技術的基盤が確立されたと判断され,昭和52年度より動力炉・核燃料開発事業団においてパイロットプラントの建設に着手することは適当であるとの結論が出された。これを踏まえて,現在岡山県上斎原村(人形峠)において濃縮パイロットプラントの建設が進められており,昭和54年にはその一部が運転を開始する予定である。また,レーザー法によるウラン濃縮の研究については,昭和51年度から日本原子力研究所において進められている。
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