昭和53年版

原 子 力 白 書
     
昭和53年12月

原子力委員会
 

「昭和53年原子力年報」の公表に当たつて

 ここに昭和53年原子力年報を公表いたします。
 我が国における原子力研究開発利用は,この20年の間に大きな進展を遂げ,既に18基1,150万キロワットの原子力発電所が稼働し,世界第2位の原子力発電国となるなど,関係各界の努力により,本格的実用化の段階を迎えております。
 一方,近年は,立地対策等の諸問題が顕在化し,また,核不拡散をめぐる国際情勢も一層の厳しさを増す等,内外の情勢は大きく変化してきております。このため,原子力委員会は,昭和53年9月,新しい原子力研究開発利用長期計画を決定し,今後約10年間を目標とした長期的ビジョンと施策の重点を国民の前に提示いたしました。
 また,昭和53年6月,原子力安全確保のための体制を一層強化するため,原子力基木法等が改正され,原子力安全委員会の新設と安全規制行政の一貫化が行われることとなり,原子力安全委員会(は,10月4日発足いたしました。
 このような意味で,昭和53年は我が国の原子力研究開発利用史上画期的な年であつたと申せましょう。
 原子力委員会としては,今後この新しい長期計画と体制の下で,原子力政策の計画的な推進に一層努力を傾注していく所存であります。
 本年報は,内容的には,昭和52年4月から昭和53年10月4日の原子力安全委員会発足前までの期間をその対象としており,したがつてそれまでの間にあつて旧体制下での原子力委員会が所管していた安全関係分野の動きについても記述しました。
 本年報が今後の原子力研究開発利用を進めていくに当たつて,国民各位の理解を高めることに役立つことができれば幸いであります。

昭和53年12月

国務大臣  
原子力委員会委員長 金 子  岩 三
 

 
目   次

 
第T部 総論
 
第1章 原子力委員会の歩みと新休制の発足
   1 原子力基本法の成立と原子力委員会の設立
   2 原子力委員会の歩み
   3 原子力基本法等の改正と新体制の発足
第2章 原子力研究開発利用の進展と新長期計画
   1 原子力発電
   2 核燃料サイクルの確立
   3 安全研究と軽水炉の改良・標準化
   4 新型動力炉,核融合等に関する研究開発
   5 新長期計画と今後の課題
第3章 核不拡散をめぐる国際的動向
   1米国の核不拡散政策と我が国の対応
   2 TNFCEへの対応
   3 ウラン資源国との原子力協力協定改訂交渉
   4 新しい保障措置体制と核物質防護措置の強化
 
第U部 原子力開発利用の動向
 
第1章 原子力発電
   1 原子力発電の動向
   2 原子力発電所の運転状況
   3 軽水炉の改良・標準化
   4 原子力発電所の立地推進
   5 原子力発電所設置(変更)許可に係る訴訟等
   (参考)諸外国の動向
第2章 核燃料サイクル
   1 ウラン資源
   2 ウラン濃縮
   3 核燃料加工等
   4 再処理
   5 核燃料物質の輸送
   6 放射性廃棄物の処理処分対策
第3章 安全の確保
   1 安全規制行政
   2 原子炉施設の安全確保
   3 核燃料施設等の安全確保
   4 核燃料施設等の安全基準の整備
   5 従業員線量管理の強化
第4章 安全確保及び環境保全のための調査研究等
   1 原子力施設等の安全研究
   2 環境放射能調査
   3 温排水に関する調査研究
第5章 国際関係活動
   1 国際関係
   2 各国との原子力協定の動き
   3 核拡散防止休制強化に関する国際的協議
   4 研究開発に関する国際協力等
   5 国際交流
第6章 保障措置及び核物質防護
   1 我が国における保障惜置
   2 核不拡散条約(NPT)に基づく保障措置
   3 国際原子力機関による保障措置
   4 保障惜置技術に関する研究開発
   5 核物質防護
   6 核物質防護に関する研究開発
第7章 新型炉と核融合の研究開発
   1 高速増殖炉
   2 新型転換炉
   3 高温ガス炉
   4 核融合
   (参考)諸外国の動向
第8章 原子力船の研究開発
   1 原子力第1船「むつ」の開発
   2 原子力船の研究開発
   (参考)諸外国の動向
第9章 放射線利用
   1 放射線利用の動向
   2 放射性同位元素等の取扱いに係る安全管理
第10章 基礎研究等
   (1)日本原子力研究所における基礎研究
   (2)放射線医学総合研究所における基礎研究
   (3)理化学研究所における基礎研究
   (4)国立試験研究機関等における原子力試験研究
   (4)研究用原子炉の利用状況
第11章 原子力産業
   1 原子力機器産業
   2 核燃料加工産業
 
第V部 資料編
 
   1.原子力委員会,原子力安全委員会及び原子力関係組織図
   2.原子力委員会の計画及び方針
   3.昭和52年4月から昭和53年9月までの原子炉安全専門審査会報告一覧
   4.昭和52年4月から昭和53年9月までの核燃料安全専門審査会報告一覧
   5.原子力関係予算
   6.INFCE 国際核燃料サイクル評価(INFCE)設立総会
   7.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書
   8.我が国の原子力発電所の時間稼働率及び設備利用率
   9.発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被曝状況について
   10.放射線利用の状況
   11.放射能調査の概要
   12.原子力に関する世論調査
   13.原子力知識の普及啓発
   14.原子力関係国家試験
   15.原子力損害賠償制度
   16.昭和52年度原子力関係国際シンポジウム一覧
   17.原子力研究開発利用年表