第１０章 国際協力
２ 多国間協力
三ケ国以上が参加し,協力取極を結んで分担金(加盟費)を出し合って行われる共同研究は, OECDハルデン計画の第4次計画が本年1月から,マルビケン計画の第2期計画が昭和50年2月から,また新たにインターランプ計画が昭和50年11月から,さらに核融合の分野では,IEA強力中性子源計画が本年10月から,それぞれ始められており,我が国からは,日本原子力研究所が加盟している。
1971年に始まり,国際原子力機関(IAEA),経済協力開発機構原子力機関(OECD-NEA),国際連合食糧農業機構(FAO),加盟支払国,研究施設提供国により協力され実施されてきた国際食品照射計画は本年2月に更に3年間延長され,引き続き科学技術庁原子力局が活動に参加している。
主要な国際協定,条約では,1975年に「原子力分野における第三者責任に関するパリ条約(1960)」,「核物質海上輸送における責任に関するブラッセル条約(1971)」,「原子力船運航者の責任に関する条約(1962)」,「廃棄物投棄による海洋汚染防止に関するロンドン条約(1972)」が,それぞれ発効したが,我が国はいずれも署名あるいは批准するにいたっていない。