昭和51年版

原 子 力 白 書
     
昭和51年12月

原子力委員会
 

「昭和51年原子力年報」の公表にあたつて

 近年,エネルギーをとりまく情勢は,内外ともに非常に複雑かつ厳しいものがあります。エネルギー資源に恵まれない我が国において,原子力は,長期にわたるエネルギー供給の安定化にとって極めて重要なエネルギー源であるので,今後とも平和利用に徹し,国際社会の一員として核拡散防止の国際的義務を果たすとともに,安全の確保,環境の保全を前提として,原子力開発利用を着実に推進していく必要があります。
 このため,原子力委員会としては,昨今の内外情勢を踏まえた新しい「原子力開発利用長期計画」を策定し,我が国における原子力開発利用の長期的方針を明らかにしていく考えでありますが,国民各位の一層の理解と協力を得るため,現在,政府及び原子力委員会が進めている原子力開発利用の考え方,昭和50年4月以降の施策の進展等を中心に昭和51年の原子力年報(原子力白書)をとりまとめ,ここに公表いたします。
 本年報が,今後の原子力開発利用についての国民的合意の形成に役立つことができれば幸いであります。

昭和51年12月

国務大臣  
原子力委員会委員長 前田 正男
 

 
目   次

第I部 総     論
 
第1章 原子力開発利用の現状と課題
 
第2章 核兵器不拡散条約の批准と原子力平和利用の推進
 
第3章 安全の確保
 
第4章 核燃料政策の強化
 
第5章 研究開発の推進
 
第6章 国民の理解と協力を得るためた
 
 
第II部 原子力開発利用の動向
 
第1章 原子力発電
 
1 原子力発電の動向
2 原子力発電所の運転状況
3 国民の原子力発電に関する意識
4 原子力発電所の立地推進
5 原子力発電所の安全確保
(参考)諸外国の動向
 
第2章 核燃料サイクル
 
1 ウラン資源
2 ウラン濃縮
3 核燃料加工
4 再処理
5 核燃料物質の使用及び加工事業の安全確保
6 核燃料物質の輸送
7 放射性廃棄物の処理処分
 
第3章 保障措置
 
1 保障措置の現況
2 国際原子力機関による保障措置
3 核兵器不拡散条約(NPT)に基づく保障措置
4 保障措置に関する研究開発
 
第4章 安全確保及び環境保全のための調査研究
 
1原子炉施設等の安全研究
2.環境放射能調査
3.温排水に関する調査研究
 
第5章 新型炉と核融合の研究開発
 
1.新型転換炉
2.高速増殖炉
3.多目的高温ガス炉
4.核融合
(参考)諸外国の動向
 
第6章 原子力船の研究開発
 
1.原子船第1船「むつ」の開発
2.原子力船の研究開発
(参考)諸外国の動向
 
第7章 放射線利用
 
1 放射線利用の動向
2 放射性同位元素等の取扱いに係る安全管理
 
第8章 基礎研究等
 
1 基礎研究
2 研究基盤の整備
 
第9章 原子力産業
 
1 原子炉機器産業
2 核燃料加工
(参考)諸外国の動向
 
第10章 国際協力
 
1 二国間協力
2 多国間協力
3 国際機関との協力
4 原子力委員会招へい
 
 (資 料 編)
 
1 原子力委員会関係組織
   (1)原子力委員会
   (2)各種部会等
   (3)放射線審議会
   (4)原子力行政機構
2 原子力委員会の計画及び方針
   (1)昭和51年度原子力開発利用基本計画
   (2)発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について
   (3)核融合研究開発の推進について
   (4)第二段階核融合研究開発基本計画
   (5)動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第2次基本計画
3 原子力関係予算
   (1)昭和51年度原子力関係予算(一般会計)重要事項別総表
   (2)昭和51年度電源開発促進対策特別会計総表
4 核兵器の不拡散に関する条約
5 総合エネルギー政策の基本方向
6 昭和50年度における原子炉安全専門審査会報告一覧
7 原子力発電に関する世論調査
8 我が国原子力発電所の時間稼動率及び設備利用率
9 原子力知識の普及啓発
10 原子力関係国家試験
11 原子力損害賠償制度
12 防災業務計画
13 昭和50年度原子力関係国際シンポジウム一覧
14 原子力開発利用年表