原子力委員会は,昭和43年7月核融合研究開発を原子力特定総合研究に指定するとともに核融合研究開発基本計画を策定した。
この計画は,昭和44年度から6年間を第一段階として,将来において核融合動力炉への進展が予想されるトーラス計画を主計画とし,副計画として高べータ計画を並進させ,関連技術を併せて開発することを内容としたものである。
第一段階研究開発は,日本原子力研究所,理化学研究所及び電子技術総合研究所がそれぞれ研究を分担し,かつ有機的連けいを保ちつつ研究開発を実施し,これにより着実な成果をあげ,昭和49年度をもって完了した。とくに主装置であるトカマク型装置の研究開発においては,世界の研究開発水準に比肩しうる成果が得られた。
また,プラズマの基礎研究,人材養成,関連機器の試作研究等については,大学,民間企業に期待することとしており,さらに,この研究開発の推進と評価を行うために,原子力局に学識経験者から成る「核融合研究運営会議」を設けるとともに,この研究を円滑に実施するため,各実施機関の関係者等から成る「核融合研究連絡会議」を設け,推進を図ってきた。
昭和48年度及び昭和49年度においては,日本原子力研究所,理化学研究所及び電子技術総合研究所でそれぞれ次の研究を行った。
日本原子力研究所においては,第一段階研究開発の主装置であるトカマク型の中間ベータ値トーラス装置(JFT-2)を用いた第一期の実験を昭和48年度末に終了し,第二期実験を目的として磁場増強のための改造工事を行い,昭和49年11月に完了し,調整を行っている。
JFT-2は,円形断面のプラズマを有しているが,この断面を非円形とすることによりプラズマの安定性等の向上が期待される。この目的のため,涙滴形のプラズマ断面を持ち,さらにプラズマに対する不純物混入防止を目的とするダイバータを備えた高安定化磁場試験装置(JFT-2a)の製作を昭和49年8月完了し,調整を経て実験を開始した。
さらに,昭和50年度から始まる第二段階研究開発の準備的研究として,臨界プラズマ試験装置の予備設計,核融合炉のシステム解析,核融合炉の炉物理研究及び高温融体の材料工学的研究に着手した。また,プラズマの安定性,閉じ込め及び加熱に関する理論解析及び計算機を使用した理論的研究を実施した。
理化学研究所においては,窒素クラスター・イオン源の研究,マイクロ波を用いたプラズマ加熱実験等のプラズマ生成・加熱技術の研究及び動的内部構造測定等のプラズマ診断技術の研究を行った。
また,電子技術総合研究所においては,昭和48年8月に完成したトロイダル・スクリュー・ピンチ装置(TPE-1)及び非円形断面プラズマの実験装置(TPE-1a)を用いた高ベータ・プラズマの研究を行った。
大学関係では,名古屋大学プラズマ研究所及びその他の大学においてプラズマ物理及び核融合に関し積極的な研究が行われた。
民間企業では,原子力平和利用研究委託費により,核融合を目的とする高出力高圧炭酸ガスレーザの研究等を行った。
原子力委員会では今後の核融合研究開発のための方策を策定するため,昭和48年5月以来,同委員会に核融合研究開発懇談会を設置し,検討を進めてきた結果,昭和49年7月原子力委員会に報告書が提出された。
同報告書は,核融合炉炉心の有用性を実証するため昭和50年代中頃に臨界プラズマ試験装置を,また,昭和60年代中頃に核融合動力実験炉を建設することを目途として研究開発を進める必要があると述べている。
原子力委員会ではこの報告をもとに,さらに検討を重ね,昭和50年度から始まる第二段階核融合研究開発の推進方策を策定することとしている。
国際協力に関しては,国際原子力機関(IAEA)主催の第5回プラズマ物理及び制御核融合研究国際会議を我が国に招致し,世界24カ国約450名の世界の第一線の研究者及び指導者の参加を得て,昭和49年11月東京において開催された。この会議において,最新の情報と知見の交換が活発に行われたが,その成果は核融合研究開発の今後の発展に寄与するものと期待される。
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