４． 核融合原子力委員会は,昭和43年7月核融合研究開発を原子力特定総合研究に指定するとともに核融合研究開発基本計画を策定した。
この基本計画の概要は,昭和44年度から6年間を第1段階として,将来において核融合動力炉への進展することが予想されるトーラス計画を主計画とし,とくに低ベータ値トーラス予備実験を昭和43年度から先行させ,速かに世界の進歩に対応させるとともに,これに引続き中間ベータ値トーラス装置を中心装置としての研究をすすめる。日本原子力研究所(原研)がこの実施に当り,理化学研究所(理研)が関連技術開発に協力する。また一方,将来における高ベータ・プラズマ装置の研究開発に備えて,副計画として高ベータ計画を並進させることとし,これを電子技術総合研究所(電総研)が行なおうとするものである。
また,プラズマの基礎研究,人材養成,関連機器の試作研究等については,大学,民間企業に期待することとしており,さらに,この研究開発の推進と評価を行なうために,原子力局に学識経験者からなる「核融合研究運営会議」を設けるとともに,この研究を円滑に実施するため,各実施機関の関係者等からなる「核融合研究連絡会議」を設けている。核融合研究開発基本計画にしたがって,原研,理研および電総研がそれぞれの分野について研究を行なった。
すなわち,原研では,昭和44年3月に完成した低ベータ軸対称性トーラス磁場装置(JFT-1)を用いた実験を行ない,当初の目的である「ト-ラス磁場装置の設計,製作およびこれによる実験に習熟し,第一段階の主装置に備える」をほぼ十分に達成し,47年度をもって実験を終了した。
また,JFT-1に続く,トカマク型の中間ベータ値トーラス磁場装置(JFT-2)は昭和47年4月完成し,直ちに実験に入った。この種の装置としては異例に短かい調整期間を経て,昭和47年度末には電子温度700万度,エネルギー閉込め時間20ミリ秒のプラズマを発生させ,プラズマ・パラメータに関する比例法則を確認する等世界第1線級の成果をあげ始めており,今後に予定されている磁楊増力,周辺機器整備により,さらに成果があがるものと期待されている。
理研においては,マイクロ波によるプラズマの生成加熱技術等についての研究が,電総研においては,大型テータ・ピンチ装置による高ベータプラズマの研究およびスクリュー・ピンチ装置の製作が,それぞれ行なわれた。
大学関係では,名古屋大学プラズマ研究所において核融合に関する基礎研究が,その他の大学においても積極的基礎研究が行なわれた。
民間企業では,原子力平和利用研究委託費により核融合を目的とした大出力ガラスレーザの最終増幅段の開発研究を行なった。
また,昭和48年4月核融合研究運営会議はこれまでの研究開発の評価を行ない,第二段以降の計画立案に資するため,第一段階核融合研究開発中間報告をとりまとめ報告した。
これを受けて,原子力委員会は昭和48年5月学識経験者等により構成される核融合研究開発懇談会を設置し,新段階におけるわが国の核融合研究開発方策について,長期的かつ総合的見地からの検討を開始した。
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