これらの調査結果は,放射能対策本部から,昭和47年3月「環境および食品等の放射能汚染について」として発表されたが,環境および食品の放射能水準は,横ばいもしくはやや増加の傾向を示している。
なお,今後とも,核爆発実験等が予想されるほか原子力施設周辺の放射能水準を把握するためにも,放射能調査網を拡大し,地域別の特性に応じた綿密な調査を実施することは極めて重要であるので,放射能対策本部としては放射能調査網の充実に留意しつつ関係機関と緊密な連絡をとり,放射能水準の把握に努めている。
放射能調査対策研究は,適切な放射能調査対策を実施するため,放射線医学総合研究所をはじめその他の国立試験研究機関等において,環境,食品,人体における放射性核種の挙動,汚染対策等について行なわれており,このほか,放射能調査対策研究委託費による研究として,昭和46年度は「放射性核種分析法の基準化に関する対策研究」を実施した。
また,原子力局は,昭和34年以来,わが国の環境放射能調査およびその対策研究等の成果について関係国立試験研究機関,関係都道府県衛生研究所,関係民間機関等の参加を得て,毎年「放射能調査研究成果発表会」を開催してきたが,昭和46年度においても昭和46年11月,第13回の発表会を放射線医学総合研究所において開催した。
本発表会において発表された論文は付録IV-6に示すとおりである。
環境放射能調査の一環として,昭和46年10月大阪湾内10地点の海底土について,分析測定を行なったが,特に異常な放射能は認められなかった。
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