第２章 動力炉開発
§１ 経緯原子力委員会は,昭和39年以来,動力炉開発懇談会を開催し,わが国に適した動力炉の開発の推進方策について検討を重ねた。その結果,41年5月,高速増殖炉および新型転換炉の自主的な開発の推進およびその実施機関として特殊法人の設立を進めることを骨子とする動力炉開発の基本方針を内定した。
原子力委員会は,この方針にもとづき,動力炉の開発を早期に実施に移すため,41年6月新法人が発足するまでの暫定組織として,日本原子力研究所(原研)に動力炉開発臨時推進本部を設置し,研究開発計画の立案,所要資金の見積り等の作業を行なわせた。
その後,原子力委員会は,動力炉開発の担当機関について所要の検討を行なっていたが,「事業団の新設は,既存の特殊法人の改組によるのでなければ認められない」という政府の方針により,42年2月,原子燃料公社を改組し,動力炉開発のための新事業団を設立することとした。
さらに,原子力委員会は,42年4月に改訂した「原子力開発利用長期計画」において,新事業団については,関係各界の協力を得て,動力炉の研究開発を実施するとともに,その進捗状況の把握および成果の評価を行ないつつ,原型炉等の設計,建設,試験運転等を実施するものとした。
これらの構想を骨子として,原子力基本法の一部を改正する法律案および動力炉・核燃料開発事業団法案(動燃事業団法)が第55回特別国会に提出された。これらの法案は,42年7月成立した。その後,設立のための事務手続きがすすめられていたが,42年10月,設立の登記を完了し,動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)は,資本金157億5,410万円をもって発足することとなった。
動燃事業団の業務は,設立の主目的である動力炉開発業務と従来の原子燃料公社の業務をひきついだ核燃料に関する業務に大別されるが,このうち動力炉開発業務については,高速増殖炉および新型転換炉について研究開発をすすめ,その成果を集約して実験炉,原型炉を建設し,これら動力炉の実用化をすすめることとなっている。
動力炉開発は,わが国としてはかつてない大規模な開発計画であり,国内の頭脳と技術の総力を結集してその遂行にあたる必要がある。この開発業務の実施にあたっては動燃事業団法にもとづき,原子力委員会の議決を経て,内閣総理大臣が定める動燃事業団の動力炉開発業務に関する基本方針および基本計画に従って,実施することとなっている。
このため,内閣総理大臣は,43年3月,高速増殖炉および新型転換炉の開発目標の設定およびその推進方策を骨子とする基本方針を策定するとともに,それにもとづき,45年度までの第1次基本計画を43年4月に策定した。
基本方針によれば,わが国における動力炉開発については,核燃料の安定供給と有効利用をはかり,かつ,原子力発電の有利性を最高度に発揮せしめるという観点から,高速増殖炉および新型転換炉をそれぞれ昭和60年代の初期および50年代の前半に実用化するため,原型炉の建設運転までの開発を目標とし,動燃事業団を中核に,関係各界の総力を結集してその開発を推進することとしている。
このようにして,43年度は動燃事業団も設立第2年目をむかえ,42年度にひきつづき,人材の確保,組織体制の整備をはかるとともに,上記基本方針およぴ基本計画に従いその業務を本格的に着手する運びとなった。
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