§６ 放射性廃棄物の海洋放出原子力委員会は,41年7月,再処理工程より生ずる放射性廃棄物のうち,とくに低レベル放射性廃液の海洋への放出に関して,今後の方針をつぎのごとく明らかにした。
(1)低レベル再処理液の海洋への放出に関する調査研究は,41年より開始するものとし,大学,国立試験研究機関,地元県,原研,動燃事業団等が協力して総合的に行なうものとする。
(2)再処理工場の安全評価は,原子燃料公社(現在は動燃事業団)の申請をまって,再処理安全審査専門部会の審査にもとづき行なうが,本調査研究の結果をとり入れて詳細な審査を行ない,その安全確保をはかるものとする。
42年度においては,人体被曝線量等の解明を行ない,放射性廃液の海域への可能な放出限度を推定し,海洋環境および人体の安全をはかるため,放射性物質についての,放出模型実験,海洋生物による濃縮,海中での運搬,希釈,拡散,化学的挙動等の調査研究が(財)原子力安全研究協会において行なわれた。
また,放医研では,42,43年度にわたり,放射性物質の海洋生物による濃縮についての研究に必要な臨界実験場を茨城県那珂湊市に設置することとし,42年度はその建設の準備が行なわれた。
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