昭和42年版

原 子 力 白 書
     
昭和43年8月

原子力委員会
 

はしがき

 最近におけるわが国の原子力平和利用に関する研究開発は,各界の努力により着実にすすめられておりますが,とくに昭和42年度におきましては,動力炉・核燃料開発事業団の発足をはじめ,原子力第1船の建造およびその陸上施設の建設の開始,日米および日英原子力協力協定の改訂,原子力発電所の建設および建設計画の進展等諸方面において著しい発展がみられました。
 なかでも,国のプロジェクトとして関係各界の総力を結集して推進されることとなった新しい動力炉の開発の中核体として動力炉・核燃料開発事業団の発足をみましたことは画期的といえましょう。
 原子力委員会は,原子力開発利用長期計画の線に沿って,これら研究開発の促進に一段と努力を傾注する考えでありますが,原子力平和利用の推進は,ひろく国民の理解の上に立ってこれを行なうことが必要であります。
 ここに,昭和42年度を中心とした研究開発の動向を顧みますことは,きわめて有意義であると思い,第12回原子力年報を公刊する次第であります。

昭和43年8月

国務大臣  
原子力委員会委員長 鍋島 直紹
 

 
目   次

第1章 総  論
 
§1 概況
§2 原子力発電所の建設
§3 動力炉開発の前進
§4 核燃料政策の具体化
§5 原子力第1船の建造
§6 放射線利用の進展
§7 安全対策
   1安全のための諸施策
   2環境放射能対策
 
§8 国際協力の新展開
§9 原子力関係予算
§10 海外における原子力開発利用の動向
 
第2章 原子力発電
 
§1 原子力発電の進展
§2 日本原子力発電(株)東海発電所
§3 日本原子力発電(株)敦賀発電所
§4 東京電力(株)福島原子力発電所
§5 関西電力(株)美浜発電所
§6 その他の原子力発電所建設計画
 
第3章 動力炉開発
 
§1 動力炉・核燃料開発事業団の発足
   1 経緯
   2 業務
   3 組織
§2 動力炉開発業務の基本方針および基本計画
   1 基本方針
   2 基本計画
 
§3 高速増殖炉および新型転換炉の開発
   1 高速増殖炉
   2 新型転換炉
§4 在来型炉の研究開発
 
第4章 核 燃 料
 
§1 核燃料政策
   1 核燃料に対する基本的な考え方
   2 核燃料懇談会の開催
   3 核燃料政策の方向
§2 核燃料の民有化
§3 ウラン資源の確保
   1 国内資源の探鉱
   2 採鉱試験および製錬試験
   3 海外資源の確保
§4 プルトニウムの研究開発
§5 ウラン濃縮
§6 加工事業
§7 使用済燃料の再処理
   1 再処理の研究開発
   2 使用済燃料の返還
   3 再処理工場の建設計画
 
第5章 原子力船
 
§1 原子力第1船の建造
   1 経緯
   2 原子力第1船の概要
   3 建造準備
§2 定係港(付帯陸上施設)の建設
§3 原子力船の研究開発
 
第6章 放射線利用
 
§1 放射線利用事業所数の推移
§2 医学利用
§3 農業利用
§4 工業利用
§5 放射線化学
§6 食品照射
§7 ラジオアイソトープの供給および生産
 
第7章 基礎研究および核融合
 
§1 研究施設の整備
§2 基礎研究
   1 物理分野
   2 化学分野
   3 生物分野
§3 核融合
 
第8章 試験研究用原子炉の整備,運転
 
§1 臨界実験装置
   1 材料試験炉臨界実験装置
   2 高速炉臨界実験装置
   3 軽水臨界実験装置
   4 半均質臨界実験装置
   5 水均質臨界実験装置
   6 住友軽水臨界実験装置
   7 その他
§2 研究炉
   1 JRR-1
   2 JRR-2
   3 JRR-3
   4 JRR-4
   5 京都大学研究炉
   6 東京原子力産業研究炉
   7 東京芝浦電気研究炉
   8 その他
§3 試験炉
   1 動力試験炉
   2 材料試験炉
 
第9章 原子力施設の安全対策
 
§1 原子炉等規制法の一部改正
§2 原子炉の設置と運転にともなう安全対策
   1 原子炉施設安全問題懇談会の開催
   2 原子炉の安全審査
   3 原子炉の設置許可および検査
   §3 核燃料物質の使用等にともなう安全対策
   1 再処理施設の安全審査
   2 加工施設等の安全対策
   3 核燃料物質の使用許可および検査
§4 放射性同位元素の使用等にともなう安全対策
   1 放射性同位元素の使用等の許可および届出
   2 放射性同位元素使用事業所等に対する立入り検査
§5 放射性廃棄物の処理,処分
   1 放射性廃棄物の回収および処理
   2 放射性廃棄物の処理,処分に関する研究
§6 放射性廃棄物の海洋放出
§7 放射線障害防止の研究
§8 防災業務計画の推進
§9 地帯整備
§10 原子力損害の賠償
§11 国家試験
   1 原子炉主任技術者
   2 放射線取扱主任者
 
§12 放射線審議会
 
第10章 環境放射能対策
 
§1 放射能対策本部の動き
§2 環境放射能調査および対策研究
§3 中共核爆発実験
§4 米国原子力軍艦の寄港
§5 米国原子力潜水艦ソードフィッシュ号の佐世保港寄港にともなう放射能調査
   1 放射能測定結果
   2 原因の究明
   3 今後の対策
 
第11章 国際協力
 
§1 国際機関との協力
   1 国際原子力機関
   2 欧州原子力機関
   3 国際連合科学委員会
§2 国際条約
   1 核兵器の不拡散に関する条約
   2 その他の国際条約
§3 日米,日英原子力協力協定の改訂
   1 新日米原子力協力協定
   2 新日英原子力協力協定
   3 IAEA保障措置移管協定と細目協定
§4 二国間協力
§5 原子力関係者の交流
   1 日加原子力技術会議の開催
   2 わが国原子力関係者の海外諸国訪問
   3 海外原子力関係者の招へい
   4 東南アジア研修生の受入れ
§6 調査団の派遣
 
第12章 原子力関係技術者の養成および原子力知識普及活動等
§1 国内における養成訓練
   1 日本原子力研究所
   2 放射線医学総合研究所
   3 大学
   4 その他の機関
§2 海外留学生の派遣
§3 原子力知識普及活動
§4 原子力開発利用動態調査
§5 核燃料サイクルに関する調査研究
§6 原子力平和利用に関する世論調査
 
第13章 原子力関係予算
 
 
 (付  録)
 
I原子力委員会関係組織
   1 原子力委員会(43.6.30現在)
   2 原子力委員会参与
   3 原子力委員会原子炉安全専門審査会および専門部会
   4 原子力委員会・原子力局組織図
   5 放射線審議会の構成
II 原子力委員会の計画および方針
   1 原子力開発利用長期計画の決定について
   2 昭和42年度原子力開発利用基本計画
   3 昭和42年度核原料物質探鉱計画
   4 原子力第一船開発基本計画
   5 動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第1次基本計画
   6 核融合専門部会の設置について
   7 核燃料懇談会の開催について
   8 食品照射研究開発の推進について
   9 食品照射研究開発基本計画
   10 原子力特定総合研究のすすめ方について
III原子力関係予算
   1 昭和42年度,43年度原子力関係予算昭和42年度,43年度原子力関係予算総表
   2 昭和42年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金の交付一覧
   3 昭和42年度放射能測定調査委託費交付一覧
IV本文参考資料
   1 原子炉の設置状況一覧
   2 中共核爆発実験にともなう放射能調査結果
   3 米国原子力軍艦寄港実績および放射能測定調査結果
   4 放射能対策本部放射能調査および対策グループ中間報告の概要
   5 佐世保港における放射能調査について
   6 米国原子力潜水艦ソードフィッシュ号佐世保港寄港に伴なう放射能調査結果について
   7 米国原子力潜水艦ソードフィッシュ号寄港に伴う放射能調査の専門家による検討会中間報告
   8 原子力潜水艦ソードフィッシュ号の寄港中に観測された異常測定値についての検討結果(報告)
   9 原子力軍艦の本邦寄港に伴う放射能調査の整備方針
   10 原子力軍艦寄港に伴う放射能調査に必要な経費の内訳(予備費)
   11 原子炉研修所研修生内訳
   12 ラジオアイソトープ研修所研修生内訳
   13 放射線医学総合研究所研修生内訳
   14 大学における原子力学科一覧
   15 原子力関係海外留学生派遣状況(大学関係から派遣された者を除く)
   16 日本のおもな原子力関係映画一覧
V 昭和42年度年表