§３ ウラン資源の確保
１国内資源の探鉱
国内における核燃料物質の開発促進を目的とした「核原料物質開発促進臨時措置法」は,41年4月,さらに10年間延長され,42年度は,ひきつづき通商産業省工業技術院地質調査所および動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団,42年9月まで原子燃料公社,以下同じ)により探査および探鉱が行なわれた。
地質調査所では,31年度より,10年計画で約20万平方キロメートルにわたる概査が実施され,堆積型鉱床胚胎の可能性のある地域10ヵ所,1万6,000平方キロメートルが有望地域として選定されていたが,42年度においては,ひきつづき,調査がまだ充分でない一部の堆積岩地域に対する補完的探査として北海道,岩手県,岐阜県,愛知県,島根県,広島県および山口県においてカーボーン調査およびマンボーン調査により放射能強度分布概査が実施された。このうち北海道,岐阜県,山口県等において放射能異常が認められた。また,すでに放射能異常が認められている岩手県水沢地区ラ宮城県角田地区,岐阜県瑞浪地区,愛知県瀬戸地区,奈良県東部地区,広島県三次地区において放射能異常調査が実施され,それぞれ数ヵ所で強度の放射能異常が発見された。さらに,鉱床の賦存が確認されている岐阜県東濃地区については,各種調査が継続的に実施され,また同地域の既知のウラン鉱床を中心として,探査技術の開発研究が行なわれた。
動燃事業団では,41年度にひきつづき岡山県人形峠地区,鳥取県倉吉地区,京都府奥丹後地区,岐阜県東濃地区,山陰地区等において探鉱が実施された。
人形峠地区については,倉見において,試すいにより強い放射能異常が認められた。倉吉地区については,神倉において,探鉱が終了し,その抗道探鉱により,第4鉱床およびその上部に鉱層の賦存が確認された。奥丹後地区についても探鉱はほぼ完了したが,鉱量に多くを期待できないため,42年7月,探鉱事務所を閉鎖した。東濃地区については,従来,探鉱が行なわれてきた地域の南方にあたる土岐市南部等において,放射能異常が多数認められた。また,同地区については,月吉,美佐野,謡坂の各鉱床に試すいが集中的に行なわれ,可能鉱量の増加をみた。山陰地区については,41年度末に発見された山口県油谷および島根県出雲市南方において地表調査,試すい等が実施され,その周辺地域については,カーボーン調査が実施された。その結果,油谷東方において放射能異常が認められた。また,山口県豊田において強度の放射能異常が発見された。その他岩手,宮城,福島,鹿児島の各県でもカーボーン調査,電気探鉱,試すい等が行なわれた。
以上の探鉱の結果,42年度には著しい成果が見られ,この1年間に埋蔵鉱量(可能鉱量を含む)は,267万トン(U308換算1,689トン)増加し,43年4月1日現在の埋蔵鉱量は,1,027万トン(U308換算5,323トン)となった。なお,43年4月1日現在における鉱山別の埋蔵鉱量は,（第4-1表）に示すとおりである。