第２章 原子炉の開発利用
§２ 原子力発電の見通し
40年度においては,原子力委員会における原子力発電推進のための検討に呼応するように,関係各方面において原子力発電の見とおしとその実施計画が活発に検討された。これらの検討によると,わが国の原子力発電の容量は,原子力開発利用長期計画に示した原子力発電規模,すなわち,前期段階(36年から45年まで)の100万キロワットを達成することは確実であり,後期段階(46年から55年まで)の600万キロワットないし850万キロワットをかなり上回ることが予想されている。原子力委員会は,41年度にこれらの検討の結果を勘案し,さきに述べた動力炉開発計画をもくみいれて,原子力開発利用長期計画を改訂する予定である。
電気事業者の原子力発電所の建設見通しは,中央電力協議会が策定した電力長期計画のなかに示されている。この計画は, 毎年,向う10年を対象として同協議会が策定しているものである。40年12月策定の「昭和40年度電力長期計画」によると,50年度までに完成する原子力発電の規模は,484万1000キロワットとされている。また,9電力会社は,おおむね50年度までに,原子力発電所の建設に着手することとなっている。一方,原子力産業界における原子力発電規模の見通しについては,日本原子力産業会議が開発計画委員会特設部会において検討を行ない,41年1月にこれを発表した。この想定によると,将来の原子力発電の規模は,50年度が484万1000キロワット,60年度が4276万キロワット,75年度が1億6445万キロワットであるとしている。これは,75年にいたる35年間の長期にわたるもので,高い精度を要求できないことは当然であるが,民間産業界における,原子力発電に対する期待のいちじるしい高まりを示すものであるといえよう。
40年7月に通商産業大臣の諮問機関として設置された総合エネルギー調査会においては,総合エネルギー政策の観点から各種エネルギーの位置づけが行なわれている。同調査会の原子力部会が41年3月にとりまとめた原子力部会中間報告によると,将来の原子力発電の規模は,50年には500万キロワット,60年には3000万キロワットないし4000万キロワットとすることが適当であるとしている。この答申は,今後各種エネルギーとの調整のため,若干の修正をうけることもあると考えられるが,総合エネルギー政策の観点から,原子力に期待するところがきわめて大きいことを示している。
このように,将来における原子力発電の役割が高く評価されるとともに,原子力発電所の建設に関する動きが,着実に進捗していることは,いよいよ原子力発電時代の到来が間近にせまったことを示すものである。