昭和40年版

原 子 力 白 書
     
昭和41年7月

原子力委員会
 

はしがき

 わが国が原子力の開発に着手して以来10年を経過したが,その間,広汎な分野にわたり多くの努力が積み重ねられてきた。
 なかでも,原子力発電は,将来の有力なエネルギー源としての重要性が強く認識され,軽水炉を中心にその実用化が着々とすすめられつつあるが,原子力発電を将来にわたり,わが国情に即し円滑にすすめるためには,動力炉の研究開発を積極的に推進する必要がある。
 原子力委員会は,このような観点から,動力炉の自主的開発を国のプロジェクトとし,その研究開発を推進する方針をうち樹てるべく鋭意検討を加えてきた。
 本年報は,わが国が原子力開発に着手して以来10周年にあたる昭和40年度を中心に,開発利用の成果,安全確保に対する努力等についてとりまとめたものである。
 今後における原子力発電,原子力船,放射線利用等わが国の原子力開発利用をさらに促進し,国民の福祉向上に資するには,ひろく国民の理解の上に関係各界のいっそうの協力が要請される。
 このときにあたり,わが国におけるこれまでの開発の跡を顧みることは,きわめて有意義であると思い,ここに,第10回原子力年報を公刊する次第である。

昭和41年7月

国務大臣  
原子力委員会委員長 上原 正吉
 

 
目   次

 
第1章 総論
 
§1 概 況
§2 海外における動力炉開発の進展
§3 動力炉開発方針の検討
§4 原子力発電の進展
§5 原子力船の開発
§6 放射線の利用
§7 安全対策
§8 国際協力
§9 予算および人員の規模
 
第2章 原子炉の開発利用
 
§1 動力炉開発方針の検討
   1 概 要
   2 検討の経過
§2 原子力発電の見通し
§3 原子力発電所
   1 日本原子力発電(株)東海発電所
   2 日本原子力発電(株)敦賀発電所
   3 その他の原子力発電所建設計画
§4 動力炉の研究開発
   1 在来型動力炉
   2 新型転換炉および高速増殖炉
§5 材料試験炉,動力試験炉,研究炉および臨海実験装置
   1 材料試験炉
   2 動力試験炉
   3 研究炉
   4 臨界実験装置
§6 原子力船
   1 経緯
   2 契約
   3 原子力船懇談会
   4 関連研究
§7 核融合
 
第3章 核燃料
 
§1 核燃料所有方式の方針
§2 核燃料の開発
   1 探鉱
   2 採鉱試験
   3 洗鉱および製錬試験
   4 プルトニウム
   5 ウラン濃縮
§3 再処理
 
第4章 放射線の利用
 
§1 工業利用
§2 医学利用
§3 農林水産利用
§4 ラジオアイソトープの供給
 
第5章 原子力施設の安全対策
 
§1 放射線審議会の活動
§2 原子炉の設置と運転にともなう安全対策
§3 核燃料物質の使用等にともなう安全対策
§4 放射性同位元素の使用等にともなう安全対策
§5 国家試験
§6 原子力従業員災害補償
§7 地帯整備
§8 防災業務計画の検討
§9 放射線障害防止の研究
§10 放射性廃棄物の処理,処分
 
第6章 環境放射能対策
 
§1 環境放射能調査およぴ対策研究
§2 中共核実験による影響
§3 米国原子力潜水艦の寄港
 
第7章 国際協力
 
§1 国際原子力機関の活動
§2 国際条約
§3 欧州原子力機関および欧州原子力共同体との協力
§4 2国間協力の動向
§5 科学技術者の交流
 
第8章 原子力関係技術者の養成および原子力知識普及活動
 
§1 国内における養成訓練
§2 海外留学生の派遣
§3 原子力知識普及活動
 
I 原子力委員会関係組織
 
   1 原子力委員会
   2 原子力委員会参与
   3 原子力委員会原子炉安全専門審査会および専門部会
   4 原子力委員会・原子力局組織図
   5 放射線審議会の構成
II 原子力委員会の計画および方針
   1 昭和40年度原子力開発利用基本計画
   2 昭和40年度核原料物質探鉱計画
   3 原子力事業従業員の原子力災害補償に必要な措置について
   4 原子力第1船建造について
   5 原子力船懇談会の開催について
   6 プルトニウム専門部会の報告について
   7 原子炉安全解析のための気象手引について
   8 食品照射専門部会の設置について
   9 動力炉開発の進め方について-中間段階における-
   10 動力炉開発の進め方について
   11 動力炉開発の基本方針について
   12 動力炉開発臨時推進本部の設置について
III 原子力関係予算
   1 昭和40年度,41年度原子力関係予算
   2 昭和40年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金の交付一覧表
   3 昭和40年度放射能測定調査委託費交付一覧
IV 本文参考資料
   1 昭和40年度における放射線審議会の活動
   2 原子炉の設置状況一覧表
   3 昭和40年度原子炉安全専門審査会の審査状況について
   4 放射性同位元素等取扱事業所数の年度別推移
   5 原子炉主任技術者試験合格者数
   6 放射線取扱主任者免状所有者数
   7 放射能対策本部発表「環境および食品等の放射能汚染について」
   8 第7回放射能調査研究成果発表会提出論文
   9 中共核実験に伴う放射能調査結果
   10 米国原子力潜水艦寄港に伴う放射能調査結果
   11 国際原子力機関理事国の地域別構成
   12 原子力関係主要国際条約一覧表
   13 核燃料物質の輸入および使用概要  日米細目協定関係濃縮ウラン一覧
   14 昭和40年度IAEA関係のシンポジウムおよびパネル一覧
   15 昭和40年度IAEA関係訓練コース,セミナー等一覧
   16 原子炉研修所研修生内訳
   17 ラジオアイソトープ研修所研修生内訳
   18 放射線医学総合研究所研修生内訳
   19 大学における原子力学科と講座一覧
   20 原子力関係海外留学生派遣状況(大学関係から派遣された者を除く)
   21 日本の主な原子力関係映画一覧表
V 昭和40年度年表