第１章 総論
§1 海外の動向
昭和38年8月に,米国,英国およびソ連の間で,部分的核実験停止条約が締結され,さらに39年4月には,米国およびソ連が軍用核物質の生産を削減する方針を同時に発表した。このような国際間の核装備競争の緩和の方向がはっきりと打ち出されたことは,世界の原子力平和利用への動きに好ましい影響を与えるものである。かくして,これまで国際間の核装備競争の下において,その使命を十分果すことができなかった国際原子力機関(IAEA)が,今後は設立の主目的である核物質供給機関としての任務を推進できる環境が整いつつあるといえる。
最近における原子力発電の技術的進歩にともなって,原子力発電の経済性の問題が一段とクローズアップしてきたことは見のがすことができない。この点は,最近の米国および英国の動きによく反映されているところである。
米国のジャージーセントラル電力電灯会社は,同社がオイスタークリークに建設を予定している原子力発電所(約60万キロワット,沸騰水型)では,その発電コストが在来の原子力発電所に比し大幅に安くなると発表し,世界の注目を浴びた。一方,米国原子力委員会(AEC)の1965会計年度予算では,発電用原型炉開発のための新規予算が計上されず,また電力会社に対する原子力発電所建設のための援助資金の一部が削減された。これまでAECが原子力発電所の建設に保護政策をとってきたが,これに対して石炭鉱業界が反対の動きを示している。これらの動きは,原子力発電の経済性が石炭火力との競争力を強めてきたためとみることができる。他方,AECは,原子力産業を健全に発展させるには,特殊核物質の民有化をはかり,企業の自由競争の原則に立脚すべきであると考え,1963年,そのための法案を国会に提出した。
英国では,1955年に,500万キロワットの開発を目標とする第1次原子力発電計画がたてられたが,ウィルファ原子力発電所の建設契約が,1963年末に締結されたことによって一段落した。これにひきつづく原子力発電計画として,英国動力省は,1970〜1975年の6箇年間に500万キロワットの原子力発電所を建設する計画を示した「第2次原子力発電計画」を1964年4月に発表した。この中において,原子力発電の経済性の見通しについては,1970年代には,原子力発電のコストは在来火力より安くなると推定している。炉型式については,英国の現在の環境のもとでは,マグノックス型炉(コールダーホール改良型)の経済性は,英国が研究開発をすすめている高級ガス冷却炉(AGR)や米国の軽水炉等より劣るとして,これ等の炉型式の採用を示唆している。
原子力発電所の建設計画は,米国,英国のほか,フランス,カナダ,西ドイツ,インド等においても活発化している。
こうした原子力発電所の建設の進展とともに,原子力をエネルギー供給源として利用する場合の本命と目されている高速増殖炉に関する研究開発について,各国とも一段と力を注ぐようになった。英国のドーンレイ高速増殖炉(1万5000キロワット)は,1959年に臨界に達したが,1963年には全出力で電力を生産することに成功した。また,1963年8月に臨界に達した米国のフエルミ高速増殖炉(6万1000キロワット)は,現在出力上昇試験を実施中である,この2つの炉の建設,運転経験は,高速増殖炉の今後の発展に大いに貢献するものであるが,いずれも金属燃料が使用されている。ところで,将来の実用的な高速増殖炉にはセラミック系燃料の大型希しやく炉心が適していると考えられるにいたり,世界的にみてもこの方向に研究開発が移りつつある。なお,高速増殖炉の開発のための国際協力が活発化し,欧州原子力開発機関と米国が,共同開発10箇年計画を1964年に締結した。
原子力船の開発については,各国でその建造の気運がたかまってきており,ソ連および米国についで西ドイツとわが国が原子力船の建造に着手した。英国では,1964年5月原子力船開発についての報告書を発表した。これによるとこれまで英国で開発してきた原子炉を搭載した実験船を早期に建造することを提唱している。なお,ソ連のレーニン号は,1963年に第2次炉心にとりかえられ,北極洋で利用されている。また,米国のサバンナ号は,乗組員の労働問題から一時その運航計画に支障をきたしたが,新しく同船の運航者がきまり,1964年春から米国内およびヨーロッパ訪問の途につくことになった。
放射線の利用については,各分野で活発に研究がすすめられているが,その中でも放射線照射による食糧保存の実用化研究が,米国および欧州において盛んになり一部実用化されてきたこと,およびラジオアイソトープを用いた補助動力機器が,宇宙ロケットや海洋気象観測に利用されるようになってきたことが注目される。
その他原子力の新しい利用分野として,米国では海水の真水化と発電の2重目的をもった原子炉の技術的,経済的問題点について,現在検討されている。また,核爆発を土木工事や鉱物資源の開発利用等の平和目的に使用する計画の一環として,第2パナマ運河の掘さくに核爆発を利用することが技術的,経済的および法律的な観点から調査されている。