昭和38年版

原 子 力 白 書
     
昭和39年7月

原子力委員会
 

はしがき

 原子力は,新しいエネルギー源として,また,放射線として,その直接的利用効果は極めて大きい。さらにその開発利用を通じて在来技術に大きな刺激を与え,技術水準の向上をもたらす等の間接的効果もまた大きいものがある。
 資源に恵まれないわが国が,今後開放経済下において先進諸国に伍して行くためには,エネルギー源としての利用を中心に原子力の開発利用を強力に推進する必要があることは多言を要しない。
 昭和38年度においては,多年建設に努めてきた日本原子力研究所の動力試験炉がわが国における原子力による初発電に成功し,原子力の平和利用上一時期を画したほか,日本原子力船開発事業団の発足,放射線化学研究を主任務とする日本原子力研究所高崎研究所の開所等わが国の原子力の開発利用史上記念すべき出来事があった。
 他方,昭和38年8月の核実験停止条約の署名に象徽される世界情勢の緩和は,原子力の平和的利用のための国際機関の活動なちびに2国間協力を促進助長するにあずかって力があった。
 このときにあたり,世界の大勢に照らしつつわが国の原子力開発利用の跡を顧みることは,十分意義のあることと思うので,ここに昭和38年度を中心とする第8回原子力年報を公刊することとした。

昭和39年7月

国務大臣  
原子力委員会委員長 愛知 揆一
 

 
目   次

 
第1章 総論
 
§1 海外の動向
§2 わが国の原子力開発の概況
   1.動力利用
   2.研究開発
   3.国際協力
   4.放射線安全
   5.研究開発の体制
 
第2章 原子炉の開発
 
§1 原子力発電所
§2 動力試験炉
§3 国産動力炉
§4 材料試験炉
§5 高速増殖炉
§6 研究炉および臨界実験装置
§7 原子力船
§8 核融合
 
第3章 核燃料・材料および機器等
 
§1 核燃料
   1.探鉱
   2.探鉱試験および洗鉱試験
   3.製錬
   4.加工
   5.プルトニウム,ウラン濃縮
   6.再処理および放射性廃棄物処理
§2 材料
§3 機器
 
第4章 放射線の利用
 
§1 工業利用
§2 医学利用
§3 農林水産業利用
§4 ラジオアイソトープの生産および輸入等
 
第5章 放射線安全
 
§1 法令の整備
§2 原子炉の設置,運転にともなう放射線安全
§3 核燃料物質および放射性同位元素等の使用にともなう放射線安全
§4 放射線安全に関する試験研究
 
第6章 放射能対策
 
§1 放射能調査に関する国際会議
§2 放射能専門部会
§3 放射能調査および対策研究
 
第7章 国際協力
 
§1 国際原子力機関の活動
§2 国際条約
§3 国際原子力機関の保障措置
§4 2国間協定
§5 情報および科学技術者の交流
 
第8章 原子力関係技術者の養成および原子力知識普及活動
 
§1 海外留学生の派遣
§2 国内における養成訓練
§3 放射線取扱主任者および原子炉主任技術者
§4 原子力知識の普及活動
 
〔付 録〕
 
I 原子力委員会関係組織
   1.原子力委員会
   2.原子力委員会参与
   3.原子力委員会原子炉安全専門審査会および専門部会
   4.原子力委員会原子炉安全専門審査会および専門部会一覧表
   5.原子力委員会・原子力局組織図
II 原子力委員会の計画および方針
   1.昭和38年度原子力開発利用基本計画
   2.昭和38年度核原料物質探鉱計画
   3.プルトニウム専門部会の設置について
   4.国産動力炉開発の進め方について
   5.原子炉安全審査調査団の米国派遣について
   6.ENEA加盟問題について
   7.原子力第一船開発基本計画
   8.アイソトープセンターの設置について
   9.材料試験炉の設置について
   10.総合エネルギー部会報告に対する委員会の見解
   11.わが国における1965年度国際原子力機関総会の開催について
   12.高速増殖炉に関する懇談会の開催について
III 原子力関係予算
   1.昭和38,39年度原子力予算
   2.昭和38年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金の項目別交付一覧表
IV 原子力関係技術導入一覧表
V 参考表
   1.国内原子炉の状況
   2.原子力発電所建設計画
   3.放射性同位元素等使用事業所数年度推移表
   4.日本原子力船開発事業団長期業務計画表
   5.原子力関係海外研修生の受け入れ状況
   6.国際原子力機関の予算
   7.38年度国際原子力機関主催シンポジウム・科学会議
   8.38年度中に訪日した主な原子力関係者
   9.38年度の海外派遣調査団一覧
   10.原子力関係海外留学生派遣状況
   11.原子炉主任技術者の資格を有する者の所属内訳
   12.大学における原子力関係の講座,学科および大学院の設置状況
   13.主な原子力関係映画一覧表
VI 放射能対策関係資料
   1.昭和38年度放射能測定調査についての委託先,題目および委託額
   2.放射能対策本部発表の「環境および食品等の放射能汚染について」
   3.第5回放射能調査研究発表会提出論文
VII 昭和38年度年表