第５章 原子力船
§2原子力船開発上の問題点
原子力船を開発するためには,必要な数多くの技術上の問題点の解明,開発体制の整備,安全管理制度の確立,経済
性の見通し等,今後解決を要する問題が横たわっている。これらの諸問題につき検討を行なうため,原子力委員会
は32年11月29日,海運,造船関係の学識経験者によって構成される原子力船専門部会を設置し,まず,「原子力
船開発のために必要な研究題目とその方法」について諮問を行なった。
同専門部会は慎重審議を重ねて,33年12月12日に原子力委員会に対して答申した。その骨子は次のとおりである。
「原子力船の開発は,従来から日本原子力研究所を中心として進められている各種研究のほかに船舶の特殊性を考慮した諸問題,すなわち
(イ)できるかぎり小型かつ軽量であり,水上または水中における特殊条件のもとにおいても安全かつ着実に運転しうるような原子炉を開発すること。
(ロ)原子炉室周辺の放射線遮蔽も軽量かつ小容量にして有効なるものの開発,衝突等の事故に備えた船体の特殊構造,原子炉の位置,配置,さらに原子力船に適した船型および船体の設計。
(ハ)原子力船を受け入れる港湾施設,補修設備等の整備に関する問題,海難による災害についての対策ならびに補償,その他海難時における措置等国際的に解決を要するもの。
等,原子力船の開発には多岐にわたる各種技術の結集により初めて達成されるものである。したがってその開発は計画的かつ総合的に行なわれなければ,研究が散漫に流れる恐れがあるので,早急に研究の対象となる船舶および原子炉を選んで,これについて基本設計から着手し,建造,実験運転に及ぶ一連の研究を行なうことが必要である。」原子力委員会はこの答申を受けて,33年12月10日に新らたに,同専門部会に対し「原子力船開発研究の対象として適当な船種,船型および炉の選定」について諮問を行なった。