昭和33〜34年版

原 子 力 白 書
     
昭和35年2月

原子力委員会
 

はしがき

 戦後すでに十数年を閲し,技術革新の波はわが国にもすさまじい勢いで押し寄せており,科学技術が国民経済に果す役割はますます増大する一途をたどっている。原子力の開発はこの技術革新の一大頂点であり,次代発展のためにこれを正しく開発していくことは,今日のわれわれに課せられた大きな責務であろう。
 わが国においては31年初頭に原子力委員会が設置されて以来,鋭意これが開発に努力を重ねてきたが,今や日本原子力研究所の研究用原子炉に引き続き,民間においても次々に研究用原子炉を設置せんとし,またわが国最初の発電用原子炉としてコールダーホール改良型発電炉の導入が決定する等,わが国の原子力開発もようやく地についてきた感がある。
 このときにあたり,世界の大勢に照らしつつわが国の原子力開発の跡を顧みることは,今後の誤りなき方針を策定するためにも十分意義のあることであろう。この趣旨において33年度以降を中心とした第3回の原子力年報を公刊する次第である。

昭和35年2月

原子力委員会委員長 
国務大臣 中曾根 康弘
 

 
目   次

【総論】
 
第1章 はじめに
 
§1 原子力委員会の性格と構成
§2 原子力委員会の事務局
§3 参与会と専門部会
§4 他の行政機構との関係
 
第2章 世界の動き
 
§1 世界と日本
§2 開発の進展と国際協力
§3 開発の現状
§4 ウラン需給
 
第3章 日本の立場
 
§1 日本の後進性
§2 核原料資源の貧困
§3 原子力開発の必要性
§4 発展への期待
 
第4章 原子力開発の基本的態度
 
§1 計画性
§2 基本的な方針
 
第5章 昭和33〜34年の特色
 
§1 双務協定の締結
§2 各種原子炉の設置問題
§3 34年度予算の特色
 
〔第1部〕 原子力の歩み
 
第1章 国際協力
 
§1 ジュネーブ会議
§2 一般協定の締結
§3 国際原子力機関との協力
 
第2章 原子炉
 
§1 原子炉の設置および運転
§2 研究用原子炉
§3 臨界実験装置
§4 動力試験炉
§5 動力炉
§6 原子炉の安全審査
 
第3章 核燃料
 
§1 核燃料開発の方針
§2 核燃料物質の管理
§3 探鉱
§4 原子燃料公社の製錬業務
§5 海外からの核燃料物質の入手
 
第4章 アイソトープ
 
§1 概説
§2需給状況
§3使用状況
§4 研究成果の交流と普及
 
第5章 原子力船
 
§1 原子力船開発の状況
§2 原子力船開発上の問題点
§3 原子力船開発研究の対象
 
第6章 核融合
 
§1 現状
§2 研究方針の検討
§3 答申案の決定
§4 B計画について
 
第7章 放射能調査
 
§l 概説
§2 調査結果
§3 国際連合科学委員会
 
第8章 科学者・技術者の養成
 
§1 概説
§2 原子力関係科学者・技術者に関するアンケート
§3 原子力関係科学者技術者養成訓練専門部会
§4 原子力関係科学者・技術者の海外派遣
§5 国内における原子力関係科学者・技術者の養成
 
第9章 放射線障害防止
 
§1 放射線障害防止法と放射線審議会
§2研究成果
 
第10章 災害補償
 
§1 概説
§2 諸外国の動向
§3 わが国における研究体制
§4 原子力災害補償制度の準備
 
〔第2部〕 研究開発の現状
 
第1章 概説
 
 
第2章 国産炉の開発
 
§1 国産1号炉(JRR-3)
§2 臨界実験装置
 
第3章 熱伝達回路の研究
 
§1 軽水冷却方式
§2 ガス冷却方式
§3 液体金属冷却方式
 
第4章 関連機器の開発
 
§1 圧力容器
§2 冷却回路用機器
§3 制御装置
§4 放射線計測監視装置
 
第5章 原子炉用材料の開発
 
§1 概論
§2 重水
§3 黒鉛
§4 ベリリウムおよび酸化ベリリウム
§5 炭酸ガス
§6 原子炉およびその付属装置に必要な材料およびその加工
 
第6章 燃料製造技術の研究開発
 
§1 ウランの製錬
§2 ウラン燃料の基礎的研究
§3 ウラン濃縮および再処理の基礎的研究
§4 トリウム
 
第7章 アイソトープ利用の効果
 
§1 工業利用
§2 農業利用
§3 医学における利用
 
 附録
 
1.原子力委員会関係組織
   1・1 原子力委員会(34.10.1現在)
   1・2 原子力委員会参与(34.10.1現在)
   1・3 原子力委員会専門部会
   1・4 原子力委員会・原子力局組織図
2.日本原子力研究所組織図
3.原子燃料公社組織図
4.予算
5.核燃料開発に対する考え方
6.年表