第４章 科学者,技術者の養成
§２ 原子力関係科学者および技術者の国際交流
32年度においても原子力予算として「原子力技術者の海外派遣に必要な経費」5,040万円が計上され,従来にひきつづき先進国の技術修得のため付録第1表に示すとおり65名が各機関に派遣された。
本年度の原子力関係科学者,技術者海外留学の特長は,従来派遣者の範囲が官庁,日本原子力研究所,原子燃料公社ならびに大学等にかぎられていたのに対し,本年度から政府斡旋により民間企業からも多くの科学者,技術者を派遣したことである。すなわち65名中30名は民間企業よりの留学生である。さらに留学生についてもたとえば英国コールダー原子炉学校,米国デトロイト・エジソン社等にみられるように,受入先数が増加するとともに,その性格も実際的な研究題目に適するものが増加しつつある傾向がみられる。
かようなわが国から先進諸国への留学生派遣とともに,33年度においては東南アジア諸国からわが国への留学生受入れがとりあげられるにいたつた。すなわち現在までに決定した受入計画は,ユネスコの主催により東南アジア諸国からアイソトープ関係の研修生24名をアイソトープ研修所において訓練しようとするものであり,さらに国際原子力機関およびコロンボ・プランに対してアイソトープ関係の研修生の受入れを提案している。