原子力の開発は,すでに第二次大戦中から軍事的利用を目的として,主として米英加三国の共同によつてすすめられたが,戦後は原子力の平和利用の機運がたかまり,これらの諸国にくわえてソ連,フランス,ノルウエー,スウエーデンなどをはじめ,各国とも独自の研究の分野をきりひらいてきた。この原子力の研究開発の潮流は,昭和30年頃から米英両国の研究成果の一部が公開されるにおよんで急速にその幅をひろげ,世界の多くの国がそれぞれの国情に応じた研究,開発の態勢をととのえることとなつた。
わが国においてもこのころから原子力の研究,開発の態勢が形成されはじめ,31年の原子力委員会の発足とともに,その歩調はいちぢるしくはやめられた。31年度においては研究開発の機構が一応の骨組をととのえ,32年度にはいつてその内容にわたつて整備がおこなわれた。すなわち,32年度においては,公共的機関としては,さきに設立されたわが国の原子力研究の中枢機関としての日本原子力研究所と,核燃料の開発に先駆的な役割をはたす原子燃料公社の事業がようやくその緒につくこととなつた。また,あらたに放射線医学総合研究所が設立された。
各国の原子力の開発機構は,その国の規模,原子力開発の発展の段階によつてそれぞれにことなつてはいるが,いずれの国においても行政機関あるいは公社,特殊会社などの公共的機関の比重が高いことを特色としている。すなわち,米国においては,大統領直属の原子力委員会が約6,800人におよぶ組織をもち,契約制度を通じて民間の大学,研究所,会社の機能を原子力委員会の傘下に一元的に活用し,原子力委員会の計画に参加する者の数は32年末には約12万人におよんでいる。英国においては,原子力公社が原子力の研究,開発の中枢機関として約3万人を擁しており,フランスにおいては原子力庁,カナダにおいてはカナダ原子力公社,エルドラド採鉱・精錬会社がいずれも集中的に原子力の開発をすすめている。西独は,原子力開発態勢の整備にかかつたのは昭和30年であるが,行政機関としてはすでに連邦政府に原子力・水力経済省が設けられており,その地方分権的な行政機構を反映して,連邦,州政府の出資する研究機関が3カ所に設立されつつある。
このように各国が原子力の研究と開発にあたつて公共的機関に重心をおいている理由の一つは,原子力の研究が将来の技術革新の中軸となるべきまつたくあたらしい分野であり,しかもこの技術をみずからの手でそだてあげるには厖大な資金を必要とするところにある。わが国においても,原子力の開発において将来独自の発展を期して,すでに原子力研究センターとしての日本原子力研究所が東海村に建設され,32年8月にはわが国最初の研究用原子炉が,臨界に達した。研究所は東海村の松林をきりひらいて建設をすすめ,最新の設備をととのえて32年には研究部門が東海村に移転をおこない,その人員も32年度末には448名と前年度にくらべて2倍以上の増加となつた。また,原子燃料公社も,32年度には実質的に探鉱を推進し,その人員も100名から220名に増員された。
これらの研究機関については,各国の研究開発の体制とひきくらべるまでもなく,今後の原子力開発の進展に応じてなお一段とその充実がはかられなければならないことは当然であろう。
原子力の研究と開発が以上のように公共的機関の手によつてそだてあげられることは同時にそれに応じた財政資金が投入されることを意味する。
各国の原子力予算は,それぞれの国情に応じてその性格もことなるので,ただちにこれらを比較することは妥当でないが,その大体の規模は（第1-1図）にしめすとおりである。わが国の原子力予算は,（第1-2図）にしめすように29年以来,その規模を年ごとに拡大しているが,これは原子力の研究と開発が急速にすすめられていることをしめしている。32年度の予算においては,原子力研究所に対する支出が全体の68%をしめ,これについで原子燃料公社が10%,国立試験研究機関の試験研究費が8.4%,民間企業に対する助成金が5.7%となつている。この予算には,原子力の研究,開発の基礎となる大学における研究はふくまれていないが,その基礎的な研究のひろがりの上にたつ原子力研究所のわが国の原子力の研究,開発における役割の大きさが如実にしめされている。
原子力研究所における予算の構成と推移は（第1-3図）にしめすとおりであるが,32年度に,おいては施設関係の費用が大宗をしめていて,なお建設途上にある原子力研究所の姿をしめしている。同時に,わが国の原子力研究センターとして,原子炉の建設のための費用も年をおつて増加している。すなわち,第1号炉としてのウオーターボイラー型原子炉(JRR-1と略称)の建設が32年夏に完成し,さらに規模の大きい第2号炉としてのCP-5型原子炉(JRR-2と略称)は,34年春中に完成を予定して建設中であり,第3号炉としての天然ウラン・重水型の国産1号炉(JRR-3と略称)は32年10月に第1次設計をおえ,35年の夏には据付を完了する計画である。これらの研究炉の建設は将来のわが国の原子力研究の基礎となるべきもので,増殖炉の開発にまでつらなる研究炉計画の一部をなすものである。さらに,動力炉としての発展性を期待される濃縮ウラン水冷却型の動力試験炉の建設もここでおこなわれることになつた。このように原子力研究所は,海外から輸入する原子炉の技術の消化と,わが国の技術による原子炉の建設とをおりあわせつつ,これに関連する技術の発展を促進する態勢をとつている。もとより,原子炉の建設がただちに原子力技術の発展を意味するものではなく,これに関連する多くの研究の上にこそ,わが国にふさわしい原子力の技術を発展させることができるのであつて,そのためには核物理,物理化学,放射化学などの基礎研究から,燃料,材料,計測制御などの工学的研究,あるいは保健物理,廃棄物処理などの広汎な研究を必要とする。原子力研究所はこのように原子力に関連するひろい分野で技術の推進をおこない,ここで開発された技術が原子力の実用化への原動力となることを期待している。
原子力の研究開発は,その他の国立試験研究機関においても,また実際に原子力を工業化の段階にまでひき上げる民間企業においても,それぞれの特色をいかしつつ研究をおこなうことがのぞましい。すでに原子力の研究のすすんだ国にあつても,民間企業における研究開発費の相当の部分は政府からの資金によつてまかなわれているのが現状であり,この傾向は原子力産業がひとりだちできるだけの需要の喚起されるまではつづくものとおもわれる。わが国においても,一方において原子力研究所あるいは原子燃料公社などの公共的機関に資金を集中すると同時に,他方において,原子炉,燃料および燃料要素,減速材,反射材,冷却材,その他の原子炉材料,放射線測定器などの分野について民間企業に助成金を支出して民間産業における原子力技術の研究への努力を誘発している。いたずらに外国の技術にたよることなく,わが国で独自の技術を発展させるには多額の研究開発費と長期にわたる努力を要するが,その方が結局わが国将来の原子力開発に役だつものであるから,今後もーそう多くの研究開発費を投入することが必要であるとおもわれる。
しかしながら,原子力の開発は単に財政的支出によつてのみおこなわれるものではない。研究のすすむにつれてこれが基礎研究から応用研究へすすみ実用化の段階に移行するにつれて,公私の別はあれ企業的に推進されることは当然の成行である。これを原子力発電の分野についてみれば,米国においては,すでに公私の電力会社が発電炉の建設をおこない,その建設に多くの民間企業が参加しているし,英国においては,中央発電公社が大規模な原子力発電炉の建設に着手し,また,フランスにおいてはフランス電力公社が発電用原子炉の建設に着手し,それぞれ,民間企業が,その建設に参加している。
このような原子力の研究から実用化への過程においてわが国がいかなる方向をたどるべきかについて,原子力委員会はすでに31年9月に原子力開発利用長期基本計画を内定してその大綱をあきらかにしたが,さらに具体的に発電,燃料,原子力船,アイソトープ,科学者・技術者の養成についてそれぞれの長期計画をたてることとし,32年度においては発電用原子炉開発のための長期計画を作成した。この計画によると,将来のわが国のエネルギーの需給状態をみとおしつつ,昭和50年までに700万kWの原子力発電所の建設をおこなうという目標をたて,そのために40年までに60万kWの開発をおこなうこととしている。この目標を達成する方法としては,実用化段階のすすんだ原子力発電炉を導入しつつ,漸次これを国産化する方向にすすめ,将来有望とおもわれる型の発電炉については動力試験炉の段階から開発をおこない,さらにこれと並行して,その基礎となる研究炉の設置をおこなうこととしている。この計画の具体化の第一歩は実用規模の発電炉の導入にあるが,この点については,原子力委員会は,32年8月にすでに実用化の段階に達した原子炉を海外からできるだけはやい機会に導入して,原子力発電に関する技術の向上と技術者の養成をはかり,これによつて原子力開発を促進する方針をかかげた。この発電炉の導入は,長期計画にもしめされているように,これによつてすでにこの分野においてめざましい進歩をとげている国の技術を吸収してわが国の原子力開発を促進するところに目標があり,したがつて,発電炉導入には,これによつてえられる知識や技術がひろく各方面で活用されるような方式をとることとされた。
原子力委員会のこの方針は,九電力会社,電源開発株式会社,関係業界の出資による日本原子力発電会社の設立となつてあら,われ,この会社が,わが国最初の発電炉導入の役割をはたすこととなり,かねてから検討中の英国のコールダーホール改良型発電炉の導入のために調査団を派遣し,その結果をまつて,英国のメーカー3社に見積書の提出をもとめた。
各国の原子力発電に対する開発方法はかならずしも一様ではないが,その要求はエネルギー消費の多い工業国においてつよいことは当然である。しかし,高度の工業国においても,エネルギー資源のゆたかな国または地域では,原子力発電への要求の度合もさしせまつたものではない。しかし,そのような国においても,将来の原子力開発促進のために,すでに動力炉の開発にのりだしているのであつて,米国では33年6月末までに米国原子力委員会の承認した非軍事用動力炉計画においては,38年までに約130万kWの開発がおこなわれることとなつているし,カナダでも現在,動力炉の建設がすすめられている。これに対しエネルギー資源のゆたかでない英国では,原子力発電への要求は真剣であり,41〜42年までに約500一600万kWの開発をめざしてすでに7カ所に原子力発電所を建設する準備をすすめている。欧州諸国は,ユーラトム3人委員会の報告として,42年までにユーラトム6カ国で1,500万kWを開発する目標をかかげているが,フランスでは18カ月に発電炉1基という目標で明後年までには合計23万kWの開発がおこなわれることとなつている。
また,わが国とおなじく30年頃から原子力の開発にのりだした西独は,各国で開発中のものをふくめて5つの型の発電炉を並行的に推進しようとしており,イタリアは,米国,英国からの発電炉の購入によつて原子力開発をすすめようとしている。このような傾向からみれば,英国がすでに自ら開発したコールダーホール型発電炉の実用化にふみきつて,きわめて大規模な原子力発電計画ととりくんでいるほか,工業水準の高い諸国においては,程度の差こそあれ,すでに実用規模の発電炉の建設にのりだしていて,40年ごろまでには,その後の急速な実用化のための地固めをおわることが看取できる。
原子力発電をはじめ,原子力の利用が将来いちじるしく発展するというみとおしに応じて,当然これにみあう核燃料を確保しなければならないことはあきらかである。将来のわが国のウランに対する需要がどれほどのものになるかについては,正確に予測することはできないが,さきにのべた長期計画の規模に応じて,これを天然ウランをもちいる動力炉のみで達成すると仮定すれば,40年度に天然ウランとして約640トン,46年度に約2,100トンとなり,ウランの需要においても,40年度以降に需要が急速に伸長することがしめされている。このウランの需要の増大にそなえて,国内においても,探査をおこなうこととし,31年度から通産省の地質調査所が,3カ年計画によつて,わが国土の2割強にあたる8万平方キロメートルについて核原料資源の探査をおこなうこととし,32年度末までにその70%の探査をおこなつた。この探査の結果,有望な地区には,原子燃料公社によつてさらに精密な調査がおこなわれているが,その一つとしての人形峠鉱山においては探鉱開始後1年半にして埋蔵鉱量143万トン(平均品位0.06%,天然ウラン換算858トン)と推定されるにいたつた。
世界的にみたウラン資源の状況は,埋蔵量についてみても,毎年探査の結果,その数字は飛躍的に更新されていて,世界の埋蔵量は米国では,32年末には約7,800万トン(U308換算約21万トン)と前年に比し,3割の増加をしめし,また,カナダにおいても,31年の2億2,500万トン(U3O8換算24万トン)から32年末には,3億2,000万トン(U3O8換算38万トン)と5割以上の増加が発表されている。さらに,南阿においても11億トン(U3O8換算33万トン)の埋蔵量があり,その他ベルギー領コンゴー,フランス,オーストラリアなどを合わせてU3O8にして約100万トンの埋蔵量が推定され,この量もなお急増している。このような埋蔵量の増加は,ウラン資源に対する探査が世界的な規模で活発におこなわれていることをしめすものである。
ウラン精鉱の生産の足どりは,米国,カナダ,南阿については,（第1-4図）にしめすとおりであるが,32年度は,世界的にみてウランの生産が急傾斜の弧をえがいて上昇した時期であり,32年から,34年にかけてはさらに増加して世界のウラン精鉱の生産量は4万トン程度になることが予想されている。このウラン生産の急速な増加は,大部分が米国および英国の買付によるものであり,とくに米国は37年にいたる5年間においてカナダから大量に買付をおこなうとともに,国内の買上政策によつて大規模な開発を刺激した結果,この生産増加をもたらしたのである。このようなウランの生産水準の上昇は,世界の原子力発電計画が英国をのぞいては40年までにはまだかならずしも大規模にならないことと照合すると,40年にいたる期間においては,供給が需要をかなりうわまることが予測される。しかし,40年以後において原子力の利用が発電を中心として拡大することになれば,ふたたびウラン資源の需要の増加から供給能力の増大を要求する時期がくることとなろう。このように長期的な視野からみるならば,ウラン資源を国内的にも開発の準備を十分ととのえ,かつ,海外からのウランの供給の途をひらいておくことが必要となる。
さらに,ウランの精製・還元は,将来において国内鉱であると輸入鉱であるとをとわずその処理のために重要な役割をはたすことになるので,32年度においては原子燃料公社において中間試験工場を日産金属ウラン30キログラムの規模で建設することとなり,将来のウランを供給する体制の基礎をかためた。
原子力の利用のうちで,わが国においては最も早く実用化の道程をあゆんでいるのは,アイソトープの利用である。アイソトープの使用については,第3部においてしめしているように,年をおつてその利用がたかまつている。すなわち,輸入金額についてみても,前年度の約7,600万円から1億3,500万円へと一年の間に8割ちかく増加しており,また輸入数量についてみると,C060,P32は約1.6倍,1181は約1.9倍というはやさで増加している。使用事業所数は約400カ所に達し,前年度にくらべて2割の増加となつている。アイソトープ使用件数からみると,医学が全体の60%をしめていて,すでに基礎研究から診断治療までのひろい分野にわたつて使用されている。これについで,農業・生物学で13.4%,工業で9.9%となつているが,これらの分野では研究室規模のものが漸次実用化の段階にすすめられている。
以上にのべてきたように,わが国の原子力の研究開発は,一方において基礎的な研究開発の地盤をつちかいつつ,原子力発電,核燃料,アイソトープ,原子力船の分野で実用化への階梯をのぼりつつある。このように実用化への途が歩一歩とすすめられるにつれて,原子力のもたらす福祉はきわめて大きくなるものであるが,また,一面において,その取扱いについて慎重を期さなければならない。原子力が平和的にかつ安全に利用されることは,わが国のみならず世界の人々のふかく希求するところであり,原子力の利用がすすめばすすむほど,これによる障害を防止し,安全をはかる必要度はたかかまるものといえよう。
原子力を平和的にかつ安全に利用することが確保できるように,32年度においては,「核燃料物質,核原料物質及び原子炉の規制に関する法律」が制定され,ウランなどの核物質がわが国で使用され,あるいは原子炉が設置され運転される場合の規制の方法が確立された。一方,アイソトープの使用の増加にともなつて,これによる障害を防止するために「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」を制定して,アイソトープ利用の安全をはかることとした。アイソトープの使用件数が31年度の約2,900件から32年度の約4,200件へと増加を示している点からみても,アイソトープをあつかう人員はきわめて多く,なお今後も増加すると予想しなければならない。アイソトープが実用化によつてわれわれの生活にちかづけばちかづくほど,それだけ十分な障害防止の方法を確立しておかなければならないことはいうまでもない。
また原子炉についても,すでに第1号炉は運転を開始し,今後つぎつぎと建設されることになり,ウランその他の核燃料物質の流通はひろがることとなることもあきらかである。また,実用規模の発電用原子炉の輸入がおこなわれることになれば,その安全性はとくに慎重を期さなければならない。32年度においては,原子力委員会としても,その動力炉専門部会においてコールダーホール型動力炉の安全性については耐震性に重点をおいて検討したが,ひきつづいて安全審査専門部会で検討をおこなうこととなつた。
わが国の原子力は,原子力委員会発足以来2年にして,研究と開発の機構をととのえ,法令の整備をすすめ,研究開発の基礎をかため,しかも,発電,燃料,アイソトープ利用,原子力船の実用化をすみやかならしめるような努力をはらつてきた。もとより,このような目的を達成するには,海外の諸国との協力によることが必要であるのはいうをまたない。とくに原子力の分野においては,米英両国にみられるように,すでに第2次大戦中から多額の投資をもつてきずきあげた技術の集積があり,この基礎の上にたつて原子力の実用化をはかつているのであるから,わが国としてもこれらの諸国から,あるいは原子炉その他の設備の輸入,燃料の受入れの形で,あるいは技術情報の入手,技術研修という形で多くをうけいれることがとくに初期の段階において必要である。このわが国の研究,開発の必要から,32年度においては,英米両国との間に協力のための一般協定を締結するように努力した。
原子力分野における国際的な協力は,ひとりわが国だけの希望ではなく,世界の大多数の諸国の希望であり,その希望にそつて32年には国際原子力機関がもうけられることになり,10月には第1回の総会が開催された。この機関は,原子力の分野における情報の交換をおこない,国際的な基準をもうけるにとどまらず,ウランその他の核分裂性物質をみずから供給し,これが平和的にかつ安全に利用されるように管理することをもその事業の一つとしている。また,その加盟国68カ国(33年9月現在)という数からもあきらかなように,この機関は原子力の利用を後進地域にひろめることをもその重要な眼目の一つとしている。わが国はこの機関の理事国にえらばれ,同機関を積極的に推進することによつて海外諸国との協力を増進することとしている。
原子力はいまや世界の諸国が将来の技術革新の夢をかけて,多くの資材と人員とを投じてその開発につとめているものであり,わが国としても国際的な協力をすすめるとともに,自主的な研究の上にたつた原子力の実用化をみのらせることに力をそそがなければならない。以下の各部にわたつて,主として32年度におけるわが国の原子力の動きをたどることにする。
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