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6-2 原子力発電所及び研究開発機関や大学における研究開発施設等の廃止措置

（1） 廃止措置の概要と安全確保

① 廃止措置の概要
 通常の実用発電用原子炉施設等の原子力施設の廃止措置では、まず、運転を終了した施設に存在する核燃料物質等を搬出し、核燃料物質による汚染の除去を行った後、設備を解体・撤去します。加えて、廃止措置で生じる放射性廃棄物は、放射能のレベルに応じて適切に処理・処分されます。
 IAEAは、各国の廃止措置経験等に基づき、廃止措置方式は次の2つに分類されるとしています [32] [33]。

• 即時解体9：
  施設の無制限利用、あるいは規制機関による制限付き利用ができるレベルまで、放射性汚染物を含む施設の機器、構造物、部材を撤去又は除染する方法です。この場合、廃止措置は、施設の操業を完全に停止した直後に始められます。この方法は、廃止措置の迅速な完了を意味します。
• 遅延解体10：
  安全貯蔵や安全格納ともいわれ、施設の無制限利用、あるいは規制機関による制限付き利用ができるレベルまで、放射性汚染物質を含む施設の一部を処理又は保管しておく方法です。それらは、ある期間の後に必要に応じ除染して解体されます。

 以前、IAEAが廃止措置の一つの方法として分類していた密閉管理は、放射性汚染物質を長期間にわたり耐久性のある構造物に封入しておく方法です。現在では、廃止措置の方法の一つというよりも、事故を経験した原子力施設等の過酷な状況にある施設の例外的な措置と捉えられています。なお、米国では、事故炉ではない核開発用原子炉に適用した廃止措置を密閉管理と呼んでいる例があります。
 我が国の原子力発電所の廃止措置に関しては、総合エネルギー調査会原子力部会（現総合資源エネルギー調査会電気・ガス事業分科会原子力小委員会）が廃止措置の作業内容、費用等の検討を行い、その結果が1985年に報告されました。この報告書では、原子力発電所の廃止措置のための標準工程は、5年から10年の密閉管理期間の後、施設を解体撤去（3年から4年）する「安全貯蔵－解体撤去」とされています [34]。

② 廃止措置の安全確保
 廃止措置に当たっては、原子力事業者等は原子炉等規制法に基づき、施設の廃止措置に関する計画（廃止措置計画）を定め、原子力規制委員会に提出します。原子力規制委員会は、廃止措置計画が規則で定める基準に適合しているか審査し、認可を行います。廃止措置中の安全確保に関する主な要求事項は、施設内への放射性物質の閉じ込め、放射線の遮へいです。施設の適切な維持管理方法、放射線被ばくの低減策、放射性廃棄物の処理等の方法が、原子力規制委員会により廃止措置計画の審査で確認されます。
 なお、原子力施設の高経年化が進んだ場合において、施設の稼働停止から廃止へのより円滑な移行を図るため、事業等の廃止に伴う措置を実施するための方針（廃止措置実施方針）を事業の許可等を受けた後速やかに作成し公表することが義務付けられています（原子炉等規制法改正法（平成29年法律第15号））。廃止措置実施方針においては、廃棄する核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めることとされています。これを受け各原子力事業者は、2018年12月に廃止措置実施方針を公表しました。廃止措置実施方針は、記載内容に変更があった場合、及び、廃止措置実施方針の公表後5年ごとに全体の見直しを行い、必要な変更を加えるものとされています。

（2） 廃止措置の状況

① 原子力発電所の廃止措置
 我が国では、2020年3月末時点で、実用発電用原子炉施設のうち、日本原子力発電株式会社東海発電所及び敦賀発電所1号機、東北電力株式会社女川原子力発電所1号機、中部電力株式会社浜岡原子力発電所1、2号機、関西電力株式会社美浜発電所1、2号機及び大飯発電所1、2号機、中国電力株式会社島根原子力発電所1号機、九州電力株式会社玄海原子力発電所1、2号機、四国電力株式会社伊方発電所1号機の廃止措置計画が認可されています（表6-1）。また、四国電力株式会社伊方発電所2号機は、2018年3月に廃止が決定され、同年5月に運転を終了しています。その後、2018年10月に廃止措置計画認可申請書が原子力規制委員会に提出されています。
 2018年6月には、東京電力が福島県知事との意見交換の中で、東電福島第二原発の全号機を廃止する方向で検討を進める旨を表明しました。さらに、2019年7月に東京電力の社長は福島県知事との面会において、1～4号機全ての廃止措置の意向を伝えました。その後、東京電力は、2019年7月31日に東電福島第二原発の全4基の廃止を決定し公表しました [35]。

② 研究開発施設等の廃止措置
 文部科学省は、原子力機構の保有する原子力施設の廃止措置に関する事業管理の在り方等の検討のために、科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下に原子力施設廃止措置等作業部会を設置して、2018年4月に中間まとめを取りまとめました。この中間まとめでは、多くの施設を同時に廃止措置等する際には、様々な課題を同時に解決し、またその支出を適切に管理していく必要があるため、「事業管理・マネジメントの観点」及び「財務管理の観点」から、今後原子力機構において試行的に取り組むべき内容について取りまとめています [36]。
 本中間まとめ及び改正原子炉等規制法により2018年末までに廃止措置実施方針の作成を求められたことを受け、バックエンド対策（廃止措置、廃棄物処理・処分等）が東海再処理施設（TRP11）の廃止措置に70年間を要するなど長期にわたること等に鑑み、原子力機構は2018年12月に「バックエンドロードマップ」を公表しました。バックエンドロードマップでは、今後約70年間を第1期（2028年度まで）、第2期（2029年度から2049年度）、第3期（2050年度以降）に分けて、現存する原子力施設89施設のうち原子炉等規制法の許可施設79施設を対象に、廃止措置、廃棄物処理・処分、及び核燃料物質の管理の方針が示されています。また、施設解体費用、廃止措置等で発生した廃棄物の処理処分費用で構成されるバックエンド対策に要する費用の合計額は、1兆9,100億円と見積もられています [37]。バックエンドロードマップの内容は、「施設中長期計画」において具体化されています。「施設中長期計画」（2020年4月改定）では、バックエンドロードマップ第1期の2028年度までの計画（施設の集約化・重点化、施設の安全確保、バックエンド対策）が示され、集約化・重点化方針に基づき、89施設のうち、継続利用施設46施設、廃止施設43施設が選別されています。廃止施設43施設のうち、16施設を第3～4期中長期目標期間中に廃止措置を終了する施設として計画し、その他の施設は、第5期中長期目標期間以降も廃止措置を継続するものとしています [38]。なお、バックエンドロードマップ全般の妥当性や、バックエンド対策に要する費用について、試算手法を精査し、今後のバックエンド対策や費用の試算精度の向上に関する助言を受けること等を目的として、文部科学省及び原子力機構は2019年4月にIAEAに対し、ARTEMISレビュー12の実施を要請しました。同年6月にIAEAより、実施受入れの回答が得られています [39]。
 原子力機構における廃止措置の中でも規模の大きなものとして、「ふげん」、「もんじゅ」及び東海再処理施設の廃止措置があります。「ふげん」の廃止措置計画は、原子力規制委員会によって2008年2月に認可されました。廃止措置は4段階の期間に区分して実施され、2033年度までに完了する予定です [40]。「もんじゅ」の廃止措置計画は、原子力規制委員会によって2018年3月に認可されており、30年間にわたる廃止措置の全体工程を4段階に区分し、段階的に進められます。第1段階では、燃料体の取り出しを最優先に実施し、2022年度に完了する予定です。第4段階の建物等の解体撤去は2047年に完了する計画です [41]。東海再処理施設の廃止措置には70年を要する見通しです。同施設の廃止措置計画は原子力規制委員会によって2018年6月に認可されており、現在、高放射性廃液のガラス固化処理等が最優先で進められています [42]。これらのほか、共同利用施設として、各種の照射実験、中性子ビーム実験、放射性同位体（RI）製造や医療照射等に利用された研究炉であるJRR13-2、放射化分析、半導体用シリコンの照射、原子力技術者の養成等に利用されたJRR-4、放射性物質の放出挙動を究明するための過渡臨界実験装置TRACY14、重水臨界実験装置DCA15等の様々な種類の施設の廃止措置が進められています（表6-1）。
 このように、原子力機構が保有する原子力施設の廃止措置に向けた検討が進められたことを受けて、2019年1月に原子力委員会は「日本原子力研究開発機構における研究開発施設に係る廃止措置について（見解）」を取りまとめています。その中で、原子力委員会は、「ふげん」や「もんじゅ」、東海再処理施設のように大規模で廃止措置に長期間を要する施設があることや、廃止対象施設の数や種類が多いことを原子力機構の施設の廃止措置における特徴として挙げた上で、以下の点について見解を示しています。

• 廃止措置予算の確保
• 廃止措置計画の立案、実施体制の構築と責任を明確にした廃止措置の運営
• 規制機関との対話
• 合理的な安全確保と計画遅延の防止
• 廃止措置に係る知見や情報の共有
• 人材育成と知識継承
• 廃棄物処理処分
• コミュニケーション

 その上で、国による長期にわたる継続的な予算手当をすべきこと、廃止される施設の運転管理等に関わる経験や知識の継承を行うとともに、人材の育成を図るための対策を用意すべきこと、地元や国民等ステークホルダーとの対話・コミュニケーションに努め、廃止措置について信頼を醸成すべきこと等を指摘しています。また原子力委員会は、今後の原子力機構の廃止措置に係る進捗状況や対応状況について、適宜フォローアップしていくこととしています [43]。
 以上に加え、東京大学、立教大学、東京都市大学等の大学の研究炉、民間企業の研究炉でも廃止措置が行われています。我が国における原子力施設の廃止措置の状況は表6-1に示すとおりです。

表 6-1　我が国における主な原子力施設の廃止措置の状況

	施設等	運転終了時期等	炉型等	備考
原子力機構	JPDR	1976年3月	BWR	1996年3月解体撤去 2002年10月廃止届
	JRR-2	1996年12月	重水減速冷却	廃止措置中
	DCA	2001年9月	重水臨界実験装置	廃止措置中
	ふげん	2003年3月	新型転換炉 原型炉	廃止措置中 （原子炉周辺設備の解体撤去期間中）
	JRR-4	2010年12月	濃縮ウラン軽水減速冷却スイミングプール型	廃止措置中
	TRACY	2011年3月	過渡臨界実験装置	廃止措置中
	もんじゅ	2018年3月 廃止措置計画認可	高速増殖原型炉	廃止措置中
	東海再処理施設（TRP）	2018年6月 廃止措置計画認可	再処理施設	廃止措置中
日本原子力発電（株）	東海	1998年3月	黒鉛減速 炭酸ガス冷却炉	廃止措置中（原子炉領域外の解体撤去）
	敦賀1	2015年4月	BWR	廃止措置中
東北電力（株）	女川1	2018年12月	BWR	廃止措置中
東京電力ホールディングス（株）	福島第二1	2019年9月	BWR	運転終了
	福島第二2	2019年9月	BWR	運転終了
	福島第二3	2019年9月	BWR	運転終了
	福島第二4	2019年9月	BWR	運転終了
中部電力（株）	浜岡1	2009年1月	BWR	廃止措置中（原子炉領域周辺設備解体撤去期間中）
	浜岡2	2009年1月	BWR
関西電力（株）	美浜1	2015年4月	PWR	廃止措置中
	美浜2	2015年4月	PWR	廃止措置中
	大飯1	2018年3月	PWR	廃止措置中
	大飯2	2018年3月	PWR	廃止措置中
中国電力（株）	島根1	2015年4月	BWR	廃止措置中
四国電力（株）	伊方1	2016年5月	PWR	廃止措置中
	伊方2	2018年5月	PWR	運転終了
九州電力（株）	玄海1	2015年4月	PWR	廃止措置中
	玄海2	2019年4月	PWR	廃止措置中
（株）東芝	TTR-1	2001年3月	教育訓練用原子炉	廃止措置中
日立製作所（株）	HTR	1975年	濃縮ウラン軽水減速冷却型	廃止措置中
東京大学	弥生	2011年3月	高速中性子源炉	廃止措置中
立教大学	立教大学炉	2001年	TRIGA-Ⅱ	廃止措置中
東京都市大学原子力研究所	武蔵工大炉	1989年12月	TRIGA-Ⅱ	廃止措置中

（出典）日本原子力産業協会「日本の原子力発電炉（運転中、建設中、建設準備中など）」 [44]、原子力規制委員会HP「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約第6回国別報告」（2017年） [45]等に基づき作成

（3） 廃止措置の費用措置

① 原子力発電所等の廃止措置費用
 通常の実用発電用原子炉施設の廃止措置は、（ⅰ）長期間にわたること、（ⅱ）多額の費用を要すること、（ⅲ）発電と費用発生の時期が異なること等の特徴を有することに加え、合理的に見積もることが可能と考えられます。そのため、解体時点で費用を計上するのではなく、収益・費用対応原則に基づいて発電利用中の費用として計上することが、世代間負担の公平を図る上で適切であるとの考え方に立ち、電気事業者が電気事業法に基づいて廃止措置費用の積立てを行っています。
 なお、再処理施設については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」（平成17年法律第48号）の規定に基づき、電気事業者が再処理機構に拠出金を納付しています。

② 研究開発施設等の廃止措置費用 原子力委員会による「日本原子力研究開発機構における研究開発施設に係る廃止措置について（見解）」 [43]でも指摘されているとおり、原子力機構の研究開発施設の廃止措置には、国による長期にわたる継続的な予算手当が求められます。
 廃止措置の実施に当たって原子力機構は、本部組織において廃止措置や廃棄物処分等を担う「バックエンド統括本部」を設置し、同本部のマネジメントの下で、具体的な廃止措置を拠点・施設ごとに実施します。主務大臣から交付される運営費交付金について、理事長裁量により原子力機構内における配分を決定し、廃止措置費用に充てています [46]。

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9. Immediate dismantling
10. Deferred dismantling
11. Tokai Reprocessing Plant
12. ARTEMISはIntegrated Review Service for Radioactive Waste and Spent Nuclear Management, Decommissioning and Remediation Programmesの略。ARTEMISレビューは、原子力施設の廃止措置や放射性廃棄物等に関するIAEAの安全基準や他国の実経験を基にしたピアレビューミッションサービス。
13. Japan Research Reactor
14. Transient Experiment Critical Facility
15. Deuterium Critical Assembly
16. Gas Cooled Reactor
17. Care and Maintenance