総合エネルギー調査会原子力部会報告書について

Ⅰ　検討の経緯

　我が国の原子力発電は、30基、2,253.1万kWeの規模に達している。このような我が国の原子力発電の着実な進展に伴い、最終的に運転を終了した後の商業用原子力発電施設（以下「原子力発電施設」という。）の取扱い、いわゆる廃止措置について、その具体的な方法（工程）を明らかにし、廃止措置に係る諸対策の確立を図っていくことが重要な課題となっている。

　かかる認識の下に、昨年３月以降、総合エネルギー調査会原子力部会に設けられた原子炉廃止措置対策小委員会において、原子力発電施設の廃止措置に関し、我が国の実情に合った合理的な工程（標準工程）、費用対策、廃棄物の処分、技術開発等について審議が行われてきたが、このたび７月２日の同小委員会において検討が終了し、７月15日に開催予定の原子力部会において報告がとりまとめられることとなった。

Ⅱ　報告書の概要

　運転を終了した原子力発電施設は、最終的には解体撤去することを基本的な方針とする。

　作業者の受ける線量、廃止措置費用、廃棄物量等を算出するため、標準的な原子力発電施設についてケーススタディを実施し、その結果に基づいて我が国の実情に合った合理的な廃止措置方式及び安全貯蔵期間を選定し、これを標準工程とする。

①　廃止措置方式は、作業者の受ける線量、廃止措置費用等から原子力発電施設の規模、炉型等に関係なく密閉管理－解体撤去方式（注１）とするのが適当である。

②　密閉管理による安全貯蔵期間は、解体撤去作業期間（３～４年）に作業者の受ける年間線量が運転中と同程度となる５～10年程度とするのが適当である。

　今回、標準工程が明確になったことを踏まえ、廃止措置費用についての電気料金、企業会計及び税制面での具体的な対策の検討が望まれる。

②　この個別積算法はケーススタディで用いた方法であり、これによれば、例えば110万kWe級の原子力発電施設で安全貯蔵期間が５年の場合、廃止措置費用は約300億円（注２）（1984年度価格）となる。

（注２）　放射性廃棄物の処分費用は含めていない。

①　廃止措置に伴って発生する廃棄物量は、例えば110万kWe級の原子力発電施設で約50～55万トンである。

②　この廃棄物は、低レベル及び極低レベル放射性廃棄物並びに放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物から成り、その大部分は放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物である。例えば、安全貯蔵期間が５年の場合で、その約98％は放射能レベルが10^-4キュリー／トン未満の廃棄物である。

①　低レベル放射性廃棄物及び極低レベル放射性廃棄物の処分は、所要の管理の段階を経て管理不要の状態に至るものとする。

②　放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物は通常の産業廃棄物と同様の扱いをすることができ、スクラップ、骨材等として再利用に努めるものとする。

　廃棄物の合理的な処分を可能にするためには、一般区分値等を定めることが必要である。

　原子力発電施設の廃止措置については、既存技術又はその改良により十分対応可能だが、作業者の受ける線量の低減、作業の効率化等のため、今後、計画的かつ効率良く技術開発を推進することが必要である。

　作業者の受ける線量の低減、作業の効率化及び放射性廃棄物発生量の低減を図るため、その開発効果が大きく、今後長期的視点に立って積極的に推進する必要がある技術開発課題は以下のとおりである。

①　原子力発電施設の廃止措置については、原子炉等規制法に基づき、原子炉廃止届が提出され、主務大臣は必要があると認めるときは原子炉設置者に対し災害防止上必要な措置を命ずることができることとなっており、これにより安全は確保される。

②　廃止措置について地域住民等の理解を得ることに努め、今後の原子力発電の円滑な推進を図るため、地域住民を始めとする一般国民に対し積極的に広報活動を推進することが必要である。