コラム　　～科学的テーマに関する政策検討における公衆意見の聴取：公衆対話～

 科学的テーマに関する政策課題に関しても、公衆の意見を聴取しながら政策を策定していく例がみられます。
 英国では、1980年代から公衆に向けた科学コミュニケーション活動が積極的に推進されてきましたが、牛海綿状脳症（BSE5）の感染問題の影響等で、科学技術や科学技術的な政策決定を行う政府に対する不信感が高まりました。議会上院科学技術委員会が2000年2月に取りまとめた報告書「科学と社会」では、理解増進を目的とした一方向の情報提供ではなく、政策決定プロセスにおいて双方向の対話等のステークホルダーとの協働に取り組むことの重要性が指摘されました。また、科学的問題に関する世論に留意し、公衆対話を促進するため、既存の議会科学技術局（POST6）が科学的問題に関する公開協議と対話の促進状況を注視し、議会に情報提供を行っていくことが勧告されました [9]。さらに、科学的テーマに関する政策決定に際して公衆の意見を把握するための取組として、2004年にSciencewiseが設立され、これまでに50以上のテーマについて公衆との対話をしています [10]。
 対話の具体的な例として、地層処分場の立地候補サイト選定に関する対話を紹介します。英国では、2008年に開始された選定プロセスが不調に終わり、エネルギー・気候変動省（DECC7、当時）は、新たな選定プロセスに関する政策決定を行うため、案の検討段階で公衆の意見を直接聴取することとし、公衆対話に実績のあるコンサルタントである3KQ社に委託される形で対話が実施されました。3KQ社は2016年2月と3月に、原子力事業との関連性や、都市あるいは地方といった地域性を考慮し、イングランドの北部と南部の2カ所で公衆対話を実施しました [11]。

対話で参加者に提示された地層処分場事業のプロセスを示した図

（出典）DECC「Implementing Geological Disposal」（2014年） [12]

 公衆対話の実施状況と内容等については、別のコンサルタントであるURSUS社が第三者的に評価を行い、その結果を委託者であるDECCへ報告しました。URSUS社は、対話プロセスが慎重に設計・運営されており、政策プロセスを遅らせることなく、オープンな政策立案に貢献する優れた取組例であったと評価しています [13]。

コラム　　～英国とフランスにおける地層処分事業に関する国民への説明～

 英国では、放射性廃棄物管理会社（RWM社）により地層処分事業が進められています。RWM社は、地層処分の安全や環境影響の観点に関して政府や規制機関と緊密にコミュニケーションを取りながら取組を進めています。また、地層処分場の立地に関心を表明する地域の自治体関係者や住民とコミュニケーションを行い、信頼関係を構築していく重要性も強調されています。地層処分事業は国家的に重要なインフラプロジェクトと位置付けられおり、住民はもちろん、広く国民の疑問や関心にも答えていく必要があるとされています。RWM社は自社のウェブサイトにおいて、技術的な文書だけでなく一般向けの情報提供も行っており、分かりやすい動画も活用しています。長期的な解決策（A long-term solution）と題した動画では、原子力発電等によって発生した放射性廃棄物が、国内の複数のサイトで貯蔵されている状況、地層処分場のコンセプト、RMW社が地層処分場の選定活動を開始していることが簡潔かつ明快にまとめられています。

RWM社の動画「長期的な解決策（A long-term solution）」

（出典）RWM社「Learn about the UK's mission to deal with radioactive waste」 8より作成

 英国だけでなく、フランスでも地層処分事業が進められており、2020年中にも地層処分場の設置許可申請が行われる予定です。地層処分事業を進めている放射性廃棄物管理機関（ANDRA）も、ウェブサイトにおいて動画、パンフレット、四半期ごとに発行する機関誌等の、一般向けの様々な情報提供を行っています [14]。