平成４年７月28日

原子力委員会

　現行の原子力開発利用長期計画が策定されて以来５年が経過し、この間、我が国の原子力開発利用は青森県六ヶ所村における核燃料サイクル事業を始めとしておおむね着実に進展し、今後の展開について検討すべき時期にきており、一方で国際社会は激動の時代を迎え、東西冷戦の終了、核兵器の拡散に対する懸念の高まり、地球環境問題に対する意識の向上等全地球規模で大きく情勢が変化してきた。このような内外の環境変化を踏まえ、21世紀を見据えて我が国がとるべき原子力開発利用の基本方針及び具体的推進方策をあきらかにするため、原子力開発利用長期計画の見直しを行なうこととする。

（１）　21世紀を展望した長期的かつ整合性ある原子力開発利用体系の構築

（２）　東西冷戦後の新たな世界秩序における核不拡散と原子力平和利用との両立

（３）　原子力の技術先進国の一員としての国際貢献、科学技術立国にふさわしい先導的プロジェクト、基礎研究・基盤技術開発の推進

（４）　エネルギー問題、地球環境問題等の世界的課題に取り組む上での原子力の必要性等に対する国民の理解の増進

（５）　その他

（１）　長期計画専門部会の設置

　原子力開発利用長期計画の見直しに資するため、原子力委員会に長期計画専門部会を設置する。

①　審議事項

　原子力開発利用長期計画の見直しに必要な事項の調査審議を行い、新長期計画案を作成し、原子力委員会に報告する。

②　専門部会の構成

（イ）　本専門部会の構成員は別紙のとおりとする。

（ロ）　調査審議を円滑に行うため、必要に応じ、本専門部会に分科会等を設けることができるものとする。

　分科会等の構成員は部会長が定める。

（ハ）　原子力委員は、必要に応じ本専門部会の調査審議に参加する。

（２）　既設の専門部会においては、新長期計画の取りまとめが円滑に行われるよう運営に配慮する。

　長期計画専門部会構成員