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資料

第2回日韓原子力協議の結果について

平成3年11月21日
原子力局
原子力安全局

1. 第2回原子力協議は、11月13日及び14日の両日、東京に於いて開催された。同協議には、日本側から太田外務省科学技術審議官を首席代表とし、外務省、科学技術庁、通産省資源エネルギー庁の関係者が、韓国側から李外務部国際経済局長を首席代表とし、外務部、科学技術処の関係者が出席した。

2. 今次協議の結果は、以下の通りである。

(1) 原子力発電が両国に於けるエネルギー分野で大きな位置を占めており、安全性、信頼性、経済性の確保のために両国間の協力の強化が重要との認識で一致。

(2) 両国の原子力政策、第3国との協力の現況、国際原子力機関(IAEA)等を通じた多国間協力の現況等につき、今後とも意見交換を行っていくことの重要性につき意見が一致。

(3) 第1回協議で合意された23の協力課題は、関係機関の努力により、情報交換、専門家の交流、専門家会合の開催等を通じて順調に推進されていることを確認。このうち、原子力安全早期連絡網の設置・運営について、定期的な通報機能試験(電話及びファックスの通信機能)を双方で実施することを合意。
 また、安全分野の協力課題については、科学技術庁原子力安全局と韓国科学技術処の間で実施取極を締結して進めることに合意。

(4) 今次会合に於いては、韓国側から提案のあった「原子力施設補修用知能ロボット開発」及び「低レベル放射線計測システムに関する専門家交流及び情報交換」について、新規課題として合意。

(5) 核不拡散関係に関しては、
 ① 核不拡散条約上の義務に関し北朝鮮の不履行について両国が遺憾の意を表明。IAEAとの保障措置協定の早期締結及び発効等同義務を完全に履行するよう努力することで一致。
 ② イラク問題を契機とする保障措置の整備に関して今後ともIAEAの場で協調することで一致。

(6) 次回は、来年下半期にソウルで開催。具体的日程は外交ルートで協議。

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