はじめに
　平成元年度電力施設計画は、３月に指定電気事業者15社から、通商産業大臣に届け出が行われた。（指定電気事業者別表－１）
　本施設計画の概要は、これら15社に加え、公営（34事業者）、共同火力（12社）等その他の電気事業者の計画をも含めて、全電気事業者（66事業者）としてとりまとめたものである。
　当省としては、電力が国民生活、産業活動の基盤を支える重要なエネルギーであること、さらに、電力需要が内需を中心とした安定的な経済成長に伴って着実に増加すると見込まれることにかんがみ、電力の安定供給確保を図るため、本施設計画に沿った電源及び流通設備の計画的開発が不可欠であると考えている。

１．需要電力量、最大需要電力及び年負荷率の見通し
　今回の施設計画の前提となった平成10年度までの需要電力量、最大需要電力及び年負荷率の見通しは、次のとおりである。（表－1）

　（１）需要電力量

①　昭和63年度は、個人消費、設備投資がリード役となって内需主導型の景気拡大が進行した。このため、産業用需要については機械産業が高い伸びとなったほか、鉄鋼等の素材型産業も好調に推移し、また、民生用需要についても個人消費の活発化による家電機器の普及増をはじめ、住宅建設・オフィスビル建設も高水準で推移したことなどを背景に順調に増加した。
　この結果、全体としては、昭和62年度に引き続き高い伸びを示した。

②　今後の需要電力量については、景気の循環的な上昇局面でのプラス要因があった昭和62・63年度のような伸びが継続するとは見込めないものの、長期的にも、内需を中心とした安定的な経済成長に伴って着実に増加していくものと予想されている。
　すなわち、民生用需要は、家電機器の省電力化等が引き続き進展するものの、アメニティ志向の高まりやライフスタイルの変化による家庭用電気機器の大型化・多機能化、ルームエアコンの普及拡大、更にはサービス経済化、情報化等に伴うビルの新増設や高層化、OA化の進展等の増加要因により、昭和62年度から平成10年度まで年平均4.1％の堅調な伸びを示すものと見込まれている。
　一方、産業用需要については、産業構造調整の進展による鉄鋼を始めとする電力多消費型の素材型産業の成長鈍化、及び個々の業種における生産工程の省電力化の進展等が考えられるものの、機械、紙パルプ等の加工組立型・生活関連型産業は内需主導型の生産拡大を反映した堅調な伸びが見込まれることから、昭和62年度から平成10年度まで年平均1.5％の伸びと見込まれている。

③　この結果、平成10年度の総需要電力量は、8,522億kWhとなり、昭和62年度からの年平均伸び率は、2.7％となるものと見込まれている。また、このうちの電気事業用需要電力量は7,729億kWhとなり、昭和62年度からの年平均伸び率は、2.8％となるものと見込まれている。

表－１　需要見通し

　（２）最大需要電力
　最大需要電力（電気事業用夏季ピーク電力）は、主として民生用需要における冷房機器の普及拡大による夏季需要の急増により需要電力量を上回る伸びを示してきた。昭和63年度は、夏季の後半に気温の高い日が続いたことに加え、産業用需要も好調に推移したことから、最大需要電力の伸びは需要電力量の伸びを上回る結果となった。
　今後についても、引き続き冷房機器の普及拡大が見込まれるほか、サービス経済化の進展による業務用電力の増加、産業用需要においても機械等の昼間操業型業種の増加等が予想されることなどにより、依然として需要電力量を上回る伸びが見込まれる。
　この結果、最大需要電力は、昭和62年度の１億1,449万kWに対し、平成10年度には1億6,192万kWとなり、昭和62年度からの年平均伸び率は3.2％と見込まれている。

　（３）年負荷率
　年負荷率は、昭和51年度61.6％から昭和63年度には59.7％（推定実績）と経年的な低下傾向にある。今後については、深夜電力の増加、夏季ピーク時の需要を他の時期にシフトすることなどを目的とする需給調整契約の拡充、蓄熱式ヒートポンプの普及拡大など負荷平準化対策の推進による改善が期待されるものの、引き続き冷房空調需要の増大、業務用電力の比率の増加、産業構造調整の進展による負荷率の高い素材型産業の比率の低下などの低下要因が見込まれるため、年負荷率の低下傾向は継続するものと予想され、昭和63年度の59.7％に対し、平成10年度には57.9％にまで低下するものと見込まれている。こうした年負荷率の低下は、電源設備の利用効率の低下をもたらし、ひいては供給コストの上昇につながるため、負荷平準化対策を従来にも増して積極的に推進していく必要がある。
（注、年負荷率とは、最大需要電力に対する年平均需要電力の比率をいい、夏季ピークが大きくなるに伴い、小さい値となる。）

２．電源開発計画と需給バランス
　電力は、需要に応じ安定的に供給する必要があり、かつ、貯蔵することができないという特性を有しているため、常に最大需要電力の増加に対応し得るよう電源設備を計画的に開発していく必要がある。電源設備の開発に当たっては、認可出力から定期検査、水力発電の出力減少等を控除したうえで、さらに、異常気象、景気変動等の予期し得ない事態が発生した場合においても電力を安定的に供給することができるように、想定される最大需要電力に対して一定の予備力を確保する必要がある。
　こうした観点から、各社は、電力の安定供給を図るため、平成元年度に、32基80万kW（水力11万kW、火力７万kW、原子力61万kW）、平成２年度に、32基665万kW（水力12万kW、火力242万kW、原子力413万kW）の電源を新たに電源開発調整審議会に上程することを計画している。（表－２）
　また、現在建設中の電源82基3,135万kWについては、引き続き円滑な建設を進めるとともに、電源開発調整審議会通過後未着工の地点（着工準備中地点）60基2,014万kWについても、計画的に着工を目指すこととしている。
　将来の電力の安定供給確保の観点から、平成３年度以降着手が予定されている電源も含め、これらの電源開発を計画的に遂行する必要がある。

３．電源多様化の推進
本計画が実施された場合の平成10年度末の発電設備の構成は表－３、図－１に、電力量の構成は－１図に示すとおりである。
　当省としては、かねてから電源の多様化を実現すべく電気事業者を指導しているところであり、本計画においても、原子力、石炭火力を中心とする石油代替電源の着実な開発によって、石油のウェイトが次第に低下することとなっている。
　本計画に盛られた電源開発計画を着実に実現していくため、国民の理解と協力を得ながら、今後とも各般の施策を講じていく必要がある。

表－２　電源開発計画（全電気事業）

表－４　送変電設備増強計画（９電力、沖縄、電源開発）